
公明党の岡本三成衆議院議員が21日の財務金融委員会で、片山さつき財務大臣の答弁に不満を爆発させ「冷たい」と批判し、文言を付け加え変更するよう求める場面がありました。
岡本議員は食料品の消費減税について質問し、2年後に元に戻すという政府の考えを述べた片山財務大臣に声を荒らげ「大臣も総理も冷たいんですよ」「やむにやまれぬ思いです、みたいなこと言っていただけませんか?」と大臣答弁の操作を試みています。
公明党・岡本みつなり議員、片山財務大臣の答弁を操作しようとする
「大臣も総理も冷たいんですよ!」
「やむにやまれぬ思いですみたいなこと言っていただけませんか?」こういう言葉の印象だけで世論を操作しようとして中道から公明党が離脱したという印象になるから分派にしてくれと頼み今に至る https://t.co/OIMWyFxsrA
— KSL-Live!(竹本てつじ) (@ksl_live) October 21, 2026
中道の公約「食料品消費税恒久ゼロ」はどこへ?
あらかじめ断っておきますが、岡本議員のルーツに関わる言説で政治的な批判を加えることは一切しません。本人が公表した帰化歴などで様々な意見がネット上で飛び交っていますが、議論の本質を見失わせるだけで今回取り上げる問題とは何ら関係のないことと思ってます。
まず岡本議員は消費減税の2年後に1%から8%に戻すことで、市場は「引き上げ」と捉え悪い影響が出ることを懸念しています。これは一定理解できることで、2年の間に食料品消費税1%が定着すれば、事実上の増税と考える消費者も多いでしょう。
一方で片山大臣はそこも勘案して「元に戻す」という言葉に拘っているようです。岡本議員の言い分も理解はできますが、こんな些細な言いぶりだけで景気低迷が抑止できるなら、誰も苦労はしません。
こういう言葉一つでなにかを解決しようというのは公明党の体質なのかもしれません。中道改革連合から公明党に復帰するときにも、立憲民主党出身者だけが残ると公明党の単独離脱となって、イメージが悪くなると駄々をこね、立憲民主党出身者は1名を残して全員が離党して分派する新党に移籍するという形になっています。
結果はどうだったでしょうか?誰の目から見ても公明党の無責任逃亡で、借金も立憲民主党出身者に押し付けて、1名だけの中道が政党交付金を受け取るという流れに多くの国民が憤慨しています。公明党の離脱では無く分派だという言葉遊びではどうにもならなかったわけです。
消費減税に話しを戻しますが、2月の衆院選では各党が減税を訴えていたわけですが、衆議院公明党が参加していた中道改革連合は恒久的な食料品消費税ゼロを訴えていました。財源としては岡本議員が中心となって提唱した「ジャパンファンド」の運用益などを挙げていましたが、選挙後に当時の階猛幹事長が会見で「自分の知見の限りにおいて、難しい気がする」と述べ、恒久財源についても「自信がない」という見解を示したことで混乱しています。
参考:中道の階猛幹事長「消費税恒久ゼロは困難」と発言:時事ドットコム
結果的にこの中道も崩壊して公明党は衆参で再合流するわけですが、こんどは政府の食料品減税に反対して一律8万円給付を提案しています。選挙の時だけ減税を訴えて、選挙が終わるとなかったことにするのは他の党でも同じことが起きていますが、この岡本議員の次に質疑に立った同党の伊佐進一議員は「食料品の消費減税をしても価格は7%も下がらない」「効率が悪い」と延々と片山大臣を責めています。そんなことは最初から指摘されていたことで、それでも食料品消費税の恒久ゼロを公約にしたことは、もう忘れてしまったようです。
結果的に岡本議員も伊佐議員も、自分たちが衆院選で公約とした消費減税を批判しつつ、一律給付が最適解だという矛盾した質疑を行っているわけです。
2年後に8%に戻すことに関しては、高市総理が「責任をもって元に戻す」という言い回しをしたことで、景気状況に関わらず必ず元に戻されるというイメージになっていますが、片山大臣が説明するようにパンデミックなど不測の事態があれば再検討となる訳だし、逆に減税の効果が順調で財源の不安もなくなれば税率1%の継続か廃止も検討されるでしょう。減税の方向で「元に戻す」という約束を反故にしたところで、誰も文句は言いません。
公明党も落ちるところまで落ちた感じで、山口那津男代表の長期安定時代を受け継いだ石井啓一代表が、まさかの衆院選落選で2か月ももたず斎藤鉄夫代表に交代、再び安定を取り戻したかと思えば連立離脱からの中道改革連合結成という賭けに出て大惨敗。斉藤代表も引責辞任し竹谷とし子代表が引き継ぐもお飾り感がハンパなく、再合流をもって岡本三成代表となる訳ですが、公明党の堅実なイメージとは相反する軽さは否めません。
不記載問題を起こした自民党と決別することで、クリーンな公明党を堅持しようとしたのに、中道改革連合という天下の愚策からイメージはガタ落ちです。しかも中道の崩壊をめぐっては資金が潤沢だった公明党が選挙資金の残債を一切支払わず、脱法スキームのような政党交付金受領で謝金をペイをするという金も汚いイメージがついてしまいました。
今回の消費減税を巡っても、新代表があっさり公約を反故にしてグダグダの質疑をするという有様です。もう長くはもたないのではないでしょうか?


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