国内でツイッターを禁止している中国がツイッター社の規制を批判、在アメリカ中国大使館の凍結に反発

2021年1月24日SNS

　国内でツイッターへのアクセスを禁止している中国が、在アメリカ中国大使館の凍結に反発している。FNN北京支局長の華麗なツッコミであるが、ツイッター社としても中国にだけは言われたくないだろう。
※現在は凍結されていない（ロックか？）@ChineseEmbinUS

ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。
（中略）
ツイッター社をめぐっては2020年６月にも中国政府の関与が疑われる17万余りのアカウントを削除しおり、この時も中国政府は強く反発していた。しかし、国内では露骨な言論統制を行いつつ、海外では「発言権」を求めることこそが“二重基準”にあたるとの批判がある。

政治や選挙への影響に過敏

　ツイッター社の凍結基準については、アメリカ大統領選でも政治的な背景が疑われたが、今回の在アメリカ中国大使館の凍結は当然の結果だろう。中国共産党がウイグル族を弾圧していることを正当化するようなプロパガンダに、同社のサービスを利用させないという判断は間違っていない。

　一方で、中国共産党に批判的なユーザーは以前から「ツイッターは中国に操られている」とも主張しており、今回の在アメリカ中国大使館アカウントの凍結とは矛盾している。大統領選でバイデン氏に有利に働いたという批判をかわすために中国大使館を凍結したともとれるが、ツイッター社としては自社のサービスが政治や選挙の結果に影響することにナーバスになっているのだろう。

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