琉球新報がSNSの声に対して訴訟をチラつかせる口封じを行っています。
沖縄県辺野古沖で基地移設工事に抗議する船に乗せられた高校生が転覆事故により死亡した事件で、高校生の遺族が学校関係者や抗議団体関係者11名を刑事告訴し、30日に記者会見を開きました。
この会見で琉球新報の女性記者が遺族に対し、文科省が学校法人に対して教育的中立を求める教育基本法に違反するとの見解を示したことで「平和学習の現場が委縮するとの声がある」とコメントを求める場面がありました。これに対してネット上では、遺族にこれを問うのは酷で的外れではないかという批判の声が多く見られました。
炎上に対して訴訟予告
この不躾な質問に対する批判の声に琉球新報が、訴訟恫喝ともとれる声明を発表しているわけです。
SNS等における記者への誹謗中傷、名誉毀損、人権侵害等について
X（旧Twitter）をはじめとするSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やインターネット上の掲示板等において、当社の特定記者に対する悪質な投稿が複数確認されております。当社は報道機関として、言論および表現の自由を最大限に尊重しており、正当なご批判、多様なご意見については、真摯に受け止めるべきものと考えております。
しかしながら、批判や論評を逸脱した誹謗中傷や名誉毀損、侮辱は人権侵害行為であり、記者のプライバシーを著しく脅かす個人情報の拡散も許容できるものではありません。
当社は、健全な民主主義の擁護と同時に、従業員の安全も守る責務があります。今後、SNS上の投稿が名誉毀損にあたりうるなどと判断した場合には、プラットフォームへの通報、IPアドレスの開示請求を含む刑事・民事の法的措置を含めた厳正な対応をとらせていただきます。
琉球新報は単純に記者が未熟で会見の趣旨を理解していなかったことにまったく言及していません。
この会見は業務上過失致死傷罪での刑事告訴に関する会見です。基地反対に関する思想に関わる部分ではなく、就学旅行に際しての学校側の安全管理、船を運行する団体の運行管理と過失を問うもので、会見の冒頭でも説明があったはずです。
ご遺族に文科省批判をさせるようという、いつものマスコミしぐさが出てしまった感があります。
ご遺族はこれまでにnoteで様々な想いを綴っていて、そのなかに教育基本法に関して触れています。この記者は文科省の報告を受けてご遺族が5月22日と23日に連続して綴った内容を確認していないのでしょうか？
その中で教育現場が委縮するという声に対してこのように綴っています。
文部科学省の報告について 2｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ
賛否分かれる内容や、現在進行中の政治的問題について教育で取り上げる場合、どちらか一方に偏った情報が提供されないように配慮することは、本来あって当然です。教育現場が萎縮する必要などありません。生徒と共に多角的視野で取り組むことを願っています。
沖縄に本社を置く新聞社の記者なら、せめてこのくらいは読んでから会見に臨んで欲しいものですが、これまでの発信を少しでも把握していれば、文科省を批判させようなどとは微塵も思わなかったはずです。
誹謗中傷なんてあったの？
記者がプロとして機能せず稚拙な仕事をすれば批判されるのは当たり前で、特に記者会見においては匿名での質問は許されていないので、間違った発言をすれば記者個人が一定の批判の的になることは覚悟しておくべきです。
批判されることを覚悟する必要がある一方で、琉球新報が主張する「批判や論評を逸脱した誹謗中傷や名誉毀損、侮辱」「プライバシーを著しく脅かす個人情報の拡散」というものが本当にあったのか疑問が残ります。
そもそも個人のプライバシーに関するものが見つからず、会見で名乗った名前と琉球新報が公開している顔写真、10年前に小学校教員を辞めて記者になった女性ということくらいしか分かっていません。ざっとXで検索してみてもプライバシーに関わる投稿は見当たりません。
要するに琉球新報の記者が馬鹿な質問をして批判され、それが都合が悪いから訴訟恫喝で口封じしておこうということでしょうか？それこそ言論を委縮させる効果を狙ったもので、平和教育の萎縮という質問内容と相まって、ネットにネタを投下していることを自覚できていないのでしょう。
例えば最初から記者の顔写真等が非公開で、それを何者かが無断で流出させているならともかく、自分たちで顔写真を掲載しておいて、都合が悪くなるとプライバシーの侵害だと騒ぐのは如何なものでしょうか。自分たちは普段から辺野古基地反対運動の現場を警備する警察官の顔を許可なく撮影して晒す、米軍基地周辺で米兵を盗撮して掲載するということを繰り返しておいて、随分と都合のいい考え方をしているようです。
問題の記者は小学校の教員を辞めてキャリアは10年、未熟であろうとなんだろうとプロの記者として会見に出席し、署名記事も書くのであれば論評の対象になることは当然のことで、ここ最近の報道機関にありがちな「記者を守る」ということを錦の御旗にして、自分たちへの論評は許さないという姿勢は如何なものかと思います。
仮に本当に誹謗中傷やプライバシーの侵害があったとしても、それはまた批判されている内容とは別問題であって、ご遺族への不躾な質問をしたことがなかったことになるわけではありません。会見冒頭での趣旨説明を無視して、ご遺族が困惑するような質問を行ったことについては、社として真摯に向き合うべきです。
記者を守りたいのであれば一般人に訴訟恫喝するのではなく、記者に代わって社としての釈明を行い、再発防止に取り組む姿勢を見せることが大切ではないでしょうか。
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