自称・労働者の党こと立憲民主党が大規模リストラ慣行です。
立憲民主党が深刻な資金不足に陥り、党本部ビルの6フロアのうち1フロアのみを残し、来年2月末までに退去することを30日に発表しました。これに伴いビルの警備員を解約、同日に開いた職員集会では希望退職者制度の説明を行いました。
労働組合を支持母体とする政党が、組合から送り込まれた組織内議員らのために労働者がリストラされるという意味不明な状況ですが、最終手段であるはずのリストラが経費削減のために最初におこなわれるというのは、ほんとうに自分達さえよければいいという立憲民主党の体質をよくあらわしていると思います。
希望退職の知らせも出回っているわけですが、その内容は実に醜悪なもので身勝手、会見では田名部幹事長が心痛な面持ちで語っていますが印象は随分と違います。
経費削減はまずリストラから
実はこうなることは2月から予見可能で救いようのない計画性の無さがこの事態を招き、なんら対応をしなかった党の責任は後ほど説明しますので、まずは幹事長の会見での説明をご覧ください。
これは酷すぎるぞ！
立憲民主党が大規模リストラを開始
党本部の６フロアを１フロアに縮小するまえに経費削減のため党職員に希望退職の制度を説明し受付を開始、警備員は解約してクビを通告
これが労働者の党ですか？
労働者を解雇して国会議員さえ生き残ればいいのか？
連合はこれを許すのか？ pic.twitter.com/ERJ8QB9weO— KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) September 30, 2026
あたかも努力を尽くした結果であるかのように語っていますが全部嘘です。この会見の冒頭発言でもありましたが、職員からは「まだできることがあるのではないか」と疑問を呈されています。
職員に対しての「お知らせ」はすでに出回っていますが、希望退職者の募集は通知の翌日から1か月間となっていて、労使間の協議もない即時の募集開始です。人件費削減の目標は3億円で募集人数は30名程度、退職日は12月31日の大晦日という最も無慈悲な日程です。
そして最も許せないのが、このお知らせに記述された最後の一文です。
「党としては、解雇など一方的な雇用の終了はできる限り避けたいと考えています。そこで、まずは職員ご本人の自由な意思に基ずく希望退職を募集することといたしました。」
ふざけてますね。解雇をしたくないなら他の経費削減なり資金の調達なり努力するのが先で、解雇したくないので勝手にやめてくれると助かりますという無責任極まりないやり口です。
希望退職者制度は次のキャリアのための早期退職者制度とは違って、経営難などを理由に期間を限定し行われるもので、多少の退職金の増額と、会社都合退職の扱いになるため失業保険の給付面で優遇もありますが、政党職員とは一般企業と違って継続勤務年数が短いので、退職金も元から少ないし失業保険の給付期間も短いわけです。
こういう雇用に関わる制度で、労働者を守る方向で物事を考えず、最も弱いものが切られる。まるで冷酷な経営者のような振る舞いをするのであれば、もう二度と労働者の党は名乗らないでいただきたい。
経済破綻は予見されていたのに
冷酷なら有能であってほしいわけですが、経営陣としても全く機能しない無能です。
まず、こうなることは中道改革連合が結党された1月には予見できたことです。衆議院が先行合流したため、この時点で立憲民主党の議員数は参議院のみの少数となり、2月の選挙で中道が大敗した後も政党助成金の再計算が行われ、現在の収入はその時に確定した助成金額の分割支払いです。よって少なくとも2月の時点で現在の財政状況は予見どころか確定しています。
仮に中道が大勝していたとしても、新党結成の経費とロゴなど意匠の全変更に伴う選挙資金の増大で助成金の増額分は消費されます。実際にそのために中道を存続させ、渡辺創さんが一人で清算業務を行っています。議席数増による増額分はそれだけでなく、各議員の政治活動資金となり、国会議員を有する地方組織の事務所経費などに消えます。
選挙に勝てば金が儲かるというほど甘い世界ではなく、政党助成金制度は既存政党の状況に依拠しているので、新党には圧倒的に不利で破綻の危険性も伴います。これは選挙後に合流していても、今度は参議院立憲側が意匠変更などの経費負担が発生するので、どう転んでも破綻していたわけです。
田名部幹事長は、財政再建の手段として経費削減の他に次の選挙で議席を増やすという夢物語を語っていますが、衆議院は自民党の圧勝により当面は解散する必要もないので、次の国政選挙は2028年7月の参議院選挙です。衆議院より定数も少なく半数改選なので、助成金の激増も期待できず、そもそも今の財政状況で2年間も待てるわけがありません。
それもこれも自民党の政治資金パーティーを悪魔のように糾弾し、企業団体献金まで全面禁止にしようとするからこうなるのです。立憲民主党を支援したいという国民の浄財をありがたく受け取って、ただしく政治資金収支報告書に記載さえすれば問題なかったわけです。
選挙での議席数獲得によって増減する政党助成金制度に頼り切った結果、議席減とは何の関係もない党職員が辞めなければならないのは理不尽です。議席数に関わらず収入が得られる政治資金パーティーをいまさらになって再開するようですが、中道のクラファンと同じで、どこに消えていくやらわかったものではありません。
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