
相変わらずの立憲クオリティです。
13日未明から14日にかけてMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft 365」に世界的な障害が発生したことで「Outlook」でメールにアクセスできないというトラブルが発生しました。
これを受けて立憲民主党の岸真紀子参議院議員は、河野太郎元デジタル大臣がFAXが時代遅れだと廃止を進めていたことを挙げ、改めてFAXの必要性を訴えています。
河野太郎 元行政改革担当大臣・元デジタル大臣がFAXが時代遅れで不要と圧力をかけていた時に、デジタルとアナログのバランスが大事だと訴えたが全然聞いてくれなかったことを思い出した。
まさにこの事象では業務でFAXが一部の代替機能を発揮している。— 参議院議員 岸まきこ(立憲民主党・全国比例) (@kishimakiko_j) November 13, 2026
立憲の酷いアナログ体質
さすが自治労の組織内議員として、化石のような職場しか見ていないだけのことはあります。いまどきFAXがメールの代替手段になっているのは官公庁や複合機が使える一定規模の事業所くらいです。この岸議員の投稿は、おそらく13日の内閣委員会での長妻昭衆院議員の発言を意識したものと思われます。
これは依然として永田町にFAX文化が残っているから代替手段としただけです。今回の障害はメール全体の問題ではなく、あくまでMicrosoftのクラウドサービスの障害なので、他のメールクライアントやサービスを使っていればFAXなど必要ありません。Microsoft365一択で一つの端末環境に依存しているのは永田町を始め、化石のような人たちだけでしょう。
デジタルとアナログのバランスとか知ったふうに言っていますが、FAXをアナログと言っていいかも微妙なところで、通信全体に障害が発生するような状況で使えるのは加入電話のアナログ回線くらいで、その他の通信方法を採用しているFAXは使えず代替手段として機能しません。官公庁など一定の統一された規格で通信していることが確認できるごく稀な環境でしか機能せず、ましてや通信規格の確認ができない外部との通信となるとFAXの不確実性は看過できません。
FAXの普及率も低下する一方で、一般家庭では固定電話の衰退に合わせて25%程度まで下がり、実際にFAX機能が使われているかというとほぼ稼働していません。一般家庭にFAXをしてくる相手がいないからです。
企業の業務用でも普及率40%を下回っている状況です。ただし、これは個人事業やバーチャルオフィスが増えてきた影響もあるので、10名以上の事業所ではほぼ確実にFAX付きの複合機が導入されています。一方で、最近ではペーパーレス化の流れで自動的には出力せず、デジタルで確認し必要なものだけプリントアウトする流れもあって、物理的に残る確実性というこれまでのFAXのメリットは薄れつつあります。
立憲民主党のようなアナログ集団のために、専門的な解説をするのも無駄ような気もしますが、岸議員のような考えを追及すると最後は伝書鳩を飼わなくてはなりません。
立憲民主党のアナログ体質がどれだけ酷いかというと、コロナ禍でオンライン会合が推奨されたときに、WEBミーティング主催の数名が会議室からZoomを繋いで、その周辺にパソコンを持った議員たちが集まってくるという意味不明なことがありました。パソコンをもって会議室に集合したら意味がないわけですが、そういうことすら理解できないレベルなわけです。
これ以外の会合でも全国の自治体議員と会うことができないということで、WEBミーティングを繰り返しましたが、結局は会議室に国会議員が集まっているという状況で、そもそもWEBミーティングに会議室を使う必要はないでしょう。そいう人間たちが未だにFAXにしがみついているというわけです。
マイナンバーカード批判しかり昨今のハッキングによる情報流出で、ネット依存の危険性が指摘されていますが、そもそもFAXは事業所内で特定個人に発信することが難しく、個人情報を含む書類がプロテクトもなくむき出しの状態で印刷されるわけです。
しかも受信と印刷部数の一致確認も誰もやらないので、プリントアウトされた資料を抜き取って外部に持ち出されても内部で発覚することはありません。プリントアウトされた受信資料の保存と廃棄の管理も難しく、どこでプロテクトをかけているかも基準は曖昧です。
むしろ懸念されるべきは、特定の企業やサービスにパッケージで依存してる環境の方で、クラウドサービスでは今回のようにメールだけでなく複数のサービスが同時にダウンしてしまうということです。
例えば、昨今では事業でもGmailの利用が増えましたが、これはGoogleが提供するサービスのひとつですが、様々な関連サービスがGmailを基礎としたアカウントで紐付けられています。その中の特定のサービスで規約に抵触してアカウントが制限を受けると、すべての関連サービスに影響してしまいます。一企業の規約と担当者の一存で、その事業を停止することも可能です。官公庁においても特定のサービスに依存していると、提供する企業の方針一つで行政機能を停止させることも可能な状態となっていて、複数の選択肢に分散させるか官製の環境構築、少なくとも国産のサービスを選択できる状況になければ危険です。
私のような野良のメディア運営者だって、これくらいのことは考えているわけで、この国の行く末を左右する国会議員が、FAXなどにしがみついて依存しているのは由々しき事態です。


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