手口は餃子からコロナへ、立憲・山岡議員が公選法違反か？新型コロナ相談の新聞広告に事前運動の疑い、選管3回注意

2020年11月24日政治・社会

　立憲民主党の山岡達丸衆院議員（北海道9区）が、今年の4月から7月にかけて選挙区内の新聞3紙に「衆議院議員山岡辰丸」として新型コロナに関する相談を受け付ける名目で広告を掲載し、北海道選挙管理委員会から3度に渡り注意を受けていたことがわかった。選挙管理委員会としては、公職選挙法で禁止されている事前運動にあたる恐れがあると判断したようだ。

立民・山岡議員側に選管3回注意　新聞広告、公選法抵触恐れ｜共同通信
　広告は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の経営者や個人事業主を対象に事務所が設置した無料相談ダイヤルに関する内容。顔写真に加え、「衆議院議員　山岡達丸」とも記されていた。

　事務所は取材に「コロナで困った人を助けるのが目的で、実際に1200件ほど相談が来た」としている。

有料の新聞広告である必要性は？

　共同通信の報道では「事務所が設置した無料相談ダイヤル」となっているが、山岡議員がブログやＳＮＳで無料相談ダイヤルを設置したという記述は見当たらず、受け付けていたのは元からあった苫小牧事務所の固定電話番号であった。
参考：事業者向けの持続化給付金の受付始まる : 山岡達丸を応援する会ブログ

　公職選挙法で禁止される「事前運動」の基準は判断が難しいが、新聞などの広告では「候補者名や顔写真」「特定の選挙名」「投票の呼びかけ」がセットになると違反となる可能性が高い。山岡氏の場合は投票の呼びかけはしていないようだが、3紙に掲載する費用と効果を考えると、候補者名を売り込み当選を得ようとした疑いは持たれる。

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