【動画】共産党と連携する立憲民主党は破防法の調査対象団体となるのか?官房長官が見解示す

政治・社会



 破壊活動防止法の調査対象団体に指定されている日本共産党が、次期衆院選で立憲民主党が政権交代を果たした場合、限定的な閣外協力を目指すことに合意した。

 加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、日本共産党が今も暴力革命の方針を堅持しているとの見解を示したが、同法(破防法)と立憲民主党とは何ら関係がないと述べ、調査対象団体指定を否定した。

テロ、殺人、強盗を繰り返した過去

 こういう話題が出るたびに共産党界隈が「何十年調査しても証拠が出てこない」と屁理屈を言い始めるわけだが、1950年代に発生した練馬事件や白鳥事件(いずれも警察官殺害)、警官隊750名とデモ隊200名が負傷(死者1名)した騒擾事件「血のメーデー」は実際に日本共産党が企図した事件である。それ以前にもテロや強盗を繰り返していたが、日本共産党はこれらを一切反省することもなく「分派した、警察の企図、捏造」などと詭弁を弄して現在も体制が継続している。

 日本共産党が破壊活動防止法による調査対象団体とされているのは、証拠を集めるというよりも暴力革命路線を転換した時期が明確でなく現在もその路線を堅持しているとみなされたからだ。罪を認め、どの時点で暴力革命路線を放棄したのかを説明すればよいのだが、そもそも罪を認めることをしないのだから話にならない。

 罪も認めず「60年も前のこと」と居直る政党が、80年前の戦争責任については勢いよく日本を批判しているのだから笑わせる。立憲民主党はそういう政党と手を結んだのだ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
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