野党中傷動画問題で共産党が衝撃の見解を示しました。
総裁選や衆院選で高市総理の陣営が、対立候補を中傷する動画を大量に流布していたされる報道で、動画を作成し文春に情報提供していた松井健氏に関して共産党の田村智子委員長は9日の会見で「松井何某が詐欺師、発言は信用できない」と断定的に発言をしています。
その一方で、そういった人物と総理の公設秘書が関係していたことは、説明を求めていく意向も示しています。
共産党の追及はなかった？
松井という人物は最初から信用ならんと言われていましたが、さすがに公党の代表者である田村委員長が「詐欺師」と断定してしまうのは問題があるでしょう。詐欺というのが刑法犯に該当し、これを立法府の構成員である国会議員が捜査機関や司法の判断を経ず言い切ると、名誉棄損の訴訟を起こされると事実であったとしても勝ち目はありません。
一方で共産党がここまで言い切ってしまうほど文春と共同通信がデタラメだったということで、報道を鵜呑みして国会でまで追及していた野党議員は正式に撤回と謝罪をする必要があるでしょう。立憲民主党に関しては明確に「証拠が揃っている」とまで言っていたので、何もなかったことにはできないでしょう。
共産党はこの問題を取り上げていないと説明していますが、これは大嘘で6月5日の参議院予算員会で山添拓政策委員長が総理を質しています。そもそも総理の答弁修正問題がこの質疑が発端になっているので、がっつりと文春をもとに追及しちゃってます。
当の田村委員長も記者会見でこの問題に言及し、Xでは明確に「中傷動画が大量に作成・拡散されたことは事実」と書いています。週刊誌に踊らされたひとりであることは間違いないでしょう。
高市総理秘書が関ったされる「誹謗中傷動画」と、再審制度について【会見】 2026.6.11 https://t.co/jzNOJh9Koa @YouTubeより
中傷動画が大量に作成・拡散されたことは事実、作成した人も名乗り出ている。誰が指示をしたのか、どのように制作・拡散されたのか、明らかにすべき。…
— 田村智子 (@tamutomojcp) June 11, 2026
動くゴールポストと報道の撤退
中傷動画が選挙の結果を変えたという主張から、問題のある人物と総理の秘書の関係や国会答弁の整合性にゴールポストをしれっと移動しようとしていますが、動画が捏造ということが判明したわけだから、高市総理の秘書が別件で接点があってもなんの問題もありません。
当初は中傷動画が作成されたという前提で、この政治工作に関する相談などがあったのか？という追及だったのに、サナエトークンがどうとか松井は詐欺師だとか、もう無茶苦茶な難癖になってきているわけです。
共同通信は中傷動画取材班などと張り切ってこの問題に首を突っ込みながら、最初の記事で捏造が指摘され霧散、最初に火を付けて有料会員獲得のために捏造動画で散々と煽ってきた週刊文春は完全に撤退。どちらもなんら責任を取ることなく、取材経緯の説明も不十分なままです。
中傷動画が選挙の結果を変え民主主義を破壊したと言ってた人たちは、報道の捏造によって政権が崩壊する危険性があったことにも注目すべきです。
民主的な選挙によって選ばれた自民党政権を、捏造報道がひっくり返す可能性もあったわけで、これはいずれ野党にも同じ攻撃が行われることも否定できないわけです。
この問題で文春に踊らされた野党は素直に間違いを認めて、自分たちを騙して民主的な選挙結果を歪めようとした週刊誌報道を追及すべきでしょう。表現の自由、報道の自由を盾に、好き放題やって人権侵害をしながら金を稼ぐ文春を放置していいわけがありません。
自民党が結党以来、初めて政権を奪われた1993年の衆院選では、テレビ朝日の報道局長であった椿貞良が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」と局内で方針をまとめていたことが発覚した椿事件以来の報道スキャンダルで、これで文春が許されるなら以後は何をしても許されるという悪しき前例になりかねません。
中傷動画を国会で取り上げてきた議員は、同じ熱量で文春捏造報道を追及すべきでしょう。
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