隠蔽体質！共産党が議員活動の調査資料を提出拒否「政治活動は訴訟の対象になる」と意味深な理由

2021年5月24日政治・社会

　日本共産党舞鶴市議団が、市議会の議会活性化特別委員会が行った議員活動などの時間を見える化するための調査資料の提出を拒んでいることがわかった。資料提出は市民との意見交換会で使用するため、議会で簡易採決され賛成多数で決まっていた。

　資料提出を拒んだ共産党市議団の理由は「プライバシーに関わる」「政治活動は議員報酬外で訴訟の対象になる」「賛成多数でも個人の判断に委ねるべき」と民主主義を根底から否定するものだった。

議員活動見える化の資料、共産が提出拒否　京都・舞鶴市会 – 産経ニュース
　２１日の同協議会では「市議全体の数字でないと資料の正確性に欠ける。議会の合意に従わないことは、議会の存在意義にかかわる」などと問題が提起された。各会派が説明や陳謝を求めたが、共産の４市議は「プライバシーに関わる」「政治活動は議員報酬外で訴訟の対象になる」「賛成多数でも個人の判断に委ねるべき」などと主張し、陳謝や資料の提出を拒否した。

知られたくない政治活動の実態

　共産党市議団の言い訳で気になるのが「政治活動は議員報酬外で訴訟の対象になる」という部分だ。これはおそらく、議員報酬外の政治活動実態を提出させるには「訴訟」が必要という意味だろう。確かに強制力を伴う場合はそうなるのかもしれないが、市議が日頃の活動報告を自らすることは珍しくなく、特に秘匿すべき対象とは言えないだろう。

　共産党が恐れているのは政治活動と選挙活動に境目が無く、公職選挙法違反の指摘を受けることなのかもしれない。選挙期間外での共産党の街頭宣伝には比例投票を呼び掛けたり、候補予定者の氏名と立候補予定の特定選挙名を明示して投票を呼び掛けることが常態化している。ただし、求められた資料は「活動時間」であって、内容までは記載する必要がない。SNS等でたびたび指摘される共産党の公選法違反写真と、データ化された活動履歴をマッチされては困るのだろうか。

　さらに共産党では、本来は議会活動で利用するはずの庁舎内で、機関誌「しんぶん赤旗」の購読勧誘や集金を行っていることが各地で指摘されている。報酬を得る議会活動と政治活動・選挙活動が明確に区別されいない共産党にとって、その証拠を提出することは避けたいのだ。

関連：【ご意向文書公開】共産党内で強制わいせつ事案を隠蔽か？志位、小池、田村ら党三役の意向「マスコミが騒ぐ、党を守るという判断、埼玉だけでは済まない」
関連：共産党による「なりすましFAX」問題、党としての対応→公明党市議団団長の自宅ポストに「とりあえず謝罪文を」と手書きメモを投げ入れる