レーダー照射問題で官邸関係者「韓国への制裁措置発動を決断する」防衛省は最終見解で協議打ち切りを決定
韓国海軍による火器管制レーダー照射問題で、ジャーナリストの加賀孝英氏によると「今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」と官邸関係者が言い切ったという。
出典:【スクープ最前線】米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」 – zakzak
防衛省は21日に火器管制レーダー探知音を最終見解とともに公開し、協議の打ち切りを発表している。
実務者協議打ち切りで外交問題へ
官邸関係者が憤るのも仕方がない。これまで韓国側は何ら証拠と言えるものを示すことなく、ひたすら日本側を批判しレーダー照射の事実すら認めていない。ついに防衛省は火器管制レーダーの警告音を公表し、厳しい内容の最終見解を韓国側に突き付けている。
韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。
上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。
このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。
出典:防衛省・自衛隊:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
防衛省が実務者協議を打ち切ったという事は、今後は政府による外交問題となる。韓国側としては謝罪しか道はないはずだが、これで認めないならば制裁措置を決断せざるを得ない。
菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で「事実関係について、国民の皆さんをはじめ対外的に丁寧に説明する必要がある」と述べたが、22日午前の記者会見では「日米間で緊密に連携していく」とし、韓国側の対応を注視する構えだ。
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