辻元清美の外国人献金問題に維新・足立康史議員「後援会費に変更できるならいくらでも脱法行為ができる」

2019年2月12日政治・社会

　日本維新の会の足立康史議員は11日、立憲民主党・辻元清美国対委員長の外国人問題の対応について夕刊フジの取材に対しての「訂正して済むわけないじゃないか！」」というコメントを補足し「いくらでも脱法行為ができる」とツイッターに投稿した。

補足します。政治資金規正法により外国人の寄付が禁止されている一方、後援会費には国籍要件はありません。しかし、前者から後者に変更できるなら、いくらでも脱法行為ができる、という趣旨です。

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補足します。政治資金規正法により外国人の寄付が禁止されている一方、後援会費には国籍要件はありません。しかし、前者から後者に変更できるなら、いくらでも脱法行為ができる、という趣旨です。

— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) February 11, 2019

政治献金と認識しながら受領している

　ここで指摘されている問題は、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を、収支報告書に「後援会費」と記載すればいくらでも受けることができてしまうということだ。

　辻元氏の場合は、韓国籍の弁護士が「応援したい」という気持ちで振り込んだと証言しており、特定の後援会などに会費を払ったという意思はない。献金側に罰則規定はないため、受領した辻元氏側の違法性が問われるはずが、これを勝手に「後援会費」と修正して記載することは脱法行為と言えるだろう。献金した韓国籍の弁護士にも「外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください」とだけ伝え、後援会への入会や賛助の意思は確認されていない。

　せめて辻元氏が、振り込みを受けた時点で受領を拒否し「返金」をしておけば問題にはならなかったが、外国籍である事実を把握した後に2014年分を後援会費に修正し、2013年分は指摘されるまで放置している。即ちこれは、辻本氏が献金と認識しながら受領しているということだ。それでいて収支報告書上の名目を変えているので「脱法行為」どころか、事実に反する修正をしたことになるのではないか。

　辻元氏が問われているのは一般的な対応だけでなく、これまで他者を必要以上に責め立て辞任・辞職を求めてきた「辻元基準」を自らに適用することである。

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