繰り返すブーメラン！蓮舫「カジノは不要」→民主党政権でカジノ合法化を進めた担当大臣が蓮舫

2020年1月22日政治・社会

　立憲民主党の蓮舫参院議員は２０日、野党共同会派が「カジノ実施法を廃止する法律案」を提出したことを受け「カジノは不要。負けた人の掛け金がカジノ業者の利益、それが成長戦略の要という安倍政権の説明には納得できません。」とツイッターに投稿した。

カジノは不要。
負けた人の掛け金がカジノ業者の利益、それが成長戦略の要という安倍政権の説明には納得できません。
しかも、カジノ担当副大臣が逮捕。利権と政治と金の全容解明も行われていないのに、粛々と進めるというのが政府方針。

カジノ廃止法案を提出。
国会でカジノの是非議論すべきです。 https://t.co/i6dsPb2PQH

— 蓮舫💙💛RENHO (@renho_sha) January 20, 2020

　これにはネット上から多くのツッコミが入っている。なぜなら、カジノ解禁の言い出しっぺが民主党政権であり、その際の担当大臣が蓮舫氏だったからだ。

民主党政権のカジノ解禁案

　蓮舫氏は「成長戦略の要という安倍政権の説明には納得できません。」と批判しているが、カジノの経済効果について「雇用・税収面で多大な経済効果を生み出すことが可能」と有識者の意見を引用しカジノ解禁を訴えたのは民主党政権である。しかも当時の担当大臣（行政刷新担当）は蓮舫氏である。

　当時の資料を確認すると、現政権と同じ考え方で進めていたことがよくわかる。

改革の方向性（当初案） ・カジノは顧客の射幸心や好奇心を著しくそそる危険性があることなどから、刑法で賭博行為に該当し禁止されている。国際観光客を誘致する観点から、公営競技等に対して適用除外となっている賭博罪について、民間事業者がいわゆるカジノを運営する場合においても適用除外とする方策について、関係府省の連携の下、検討すべきである。

改革事項に対する基本的考え方　・世界的に見て、カジノは魅力的な娯楽性を有する重要な観光資源であるとの共通認識が芽生えつつあり、雇用・税収面で多大な経済効果を生み出すことが可能との意見が多い。
・ 我が国は、先進国では唯一ともいえるカジノ非合法の国となっており、カジノ合法化の遅れは観光産業の国際競争力を相対的に弱めるとの意見もあるため、関係府省の連携の下、出来るだけ早く、具体的な検討を開始する必要があると考える。

改革案 ・ 国際観光客を誘致する観点から、公営競技等に対して適用除外となっている賭博罪について、民間事業者がいわゆるカジノを運営する場合においても適用除外とする方策について、当面はカジノ利用者を外国人に限定するという方策も含め、関係府省の連携の下、検討すべきである。【平成 23 年度検討開始】

出典：規制・制度改革に関する分科会（第6回）議事次第　農林・地域活性化分野における規制・制度改革検討シート（その３）

　どう読んでも雇用・税収面での有効性を唱えており、「カジノ解禁検討チーム」まで立ち上げている。
参考：民主党がカジノ解禁検討チーム立ち上げ – 日本カジノスクール
　当時の座長のコメントがコチラ

御意！「するする」芸人には、議連幹部議員の一部も含まれますよね・・・ https://t.co/VWydaub8Td

— 田村謙治 (@tamukenshizuoka) September 23, 2016

　また、ブルムバーグは民主党議員の意気込みとして「どんなことがあっても次期通常国会で通さなければならない」というコメントを掲載している。（２０１１年１２月８日）

国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の代表を務める民主党の古賀一成衆議院議員は、11月29日に開催された民主の内閣部会で、臨時国会の閉幕日である９日までに法案を提出する意気込みを示しながら、「国際観光戦略の突破口をわれわれが開くのだという思いで、どんなことがあっても次期通常国会で通さなければならない」と語った。
出典：カジノ法案：超党派、震災復興・国際観光を武器に突破口を模索 – Bloomberg

　これだけ証拠を残しておきながら「安倍政権によるカジノ解禁」として反対しているのだ。蓮舫氏は民進党の代表時もこの「カジノ解禁担当大臣」という指摘を受けているが、規制改革案の中の一つで議員立法まで至らなかったと言い訳をしている。

　自分たちが率先して議論の俎上に載せておいて政権が変わったら「カジノ反対」というのはダブルスタンダードだ。グダグダの民主党政権でできなかったことを現政権で実現されて嫉妬しているのだろう。