【撃退】迷惑記者「安倍ガー！統一教会ガー！」小野田紀美大臣「あなたの意見を言う場所ではない」所管外の質問を一蹴【KSLチャンネル】
また迷惑記者が小野田大臣の会見を荒らしています。
19日の閣議後の会見で、フリーの横田一記者が旧統一教会の問題を外国人問題として扱うよう繰り返し求め大臣が「あなたの意見を語る場ではない」と一蹴し、その後は「所管外」を繰り返す場面がありました。
さらに大臣の過去の発言をめぐる質問も、前提が完全に間違っているので、会見動画のあとに解説します。
レアアース輸入停止の損害額試算
１か月以上前にも同じ内容の質問をして、同じように一蹴されているのに懲りない男です。
まずレアアースの輸入停止になった場合の損害額を質問してますが、これは経済産業省などが試算しているものではなく、野村総研のオウンドメディアが先月発表したコラムのことでしょう。
出典：中国が日本にレアアース輸出規制を導入した場合の経済損失 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
レアアース輸出規制が3か月続いたと仮定して生産減少額、損失額を試算したもので、試算では6,600億円程度の損失で年間の名目・実質GDPを0.11％押し下げる計算となっています。さらに輸出規制が1年間続くとな、損失額は2.6兆円程度で年間の名目・実質GDPの押し下げ効果は－0.43％と試算されています。
しかしコラムの筆者である野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「ただし、以上は一定の想定の下での試算結果であることには留意されたい。」と補足しています。
まさにこれは仮定の話であって、政府から諮問されたわけでもなく公的機関でもないエコノミストの試算に、内閣府特命担当大臣がコメントできるわけがありません。野村総研の試算する損失額にコメントしなかったからといって、大臣が無知であるということにはならず、この質問の端緒となっている大臣の発言も、中国だけに依存することの危険性を示唆したもので、現状でレアアース等の輸入停止を受けた場合の損害を念頭に置いたものです。
そもそもジャーナリストが他者の情報を出典も示さず、さも自分の知識であるかのように相手を殴る武器にしているのは感心できません。中国共産党の機関紙である人民日報ですら、この試算を取り上げる際は「エコノミストによると」として独自試算ではないことを明示しています。
横田記者の質問は差別？
さらにこの横田記者が間違っているのは、旧統一教会の問題を外国人の迷惑行為として小野田大臣に対応を執拗に求めていることです。外国人問題に関する大臣の肩書は「外国人との秩序ある共生社会推進担当」であって、宗教団体のルーツが海外にあることをもって所掌となるわけではありません。
あくまで海外から日本に来る外国籍の方々との共生社会を推進するというもので、特定の団体の行動や事案をもって排除しようという趣旨ではありません。
記者会見に出席する記者としても基本知識でもあるのですが、所掌大臣や事案の所管官庁を把握しておく必要があります。
旧統一教会は解散命令が請求され現在は教団側が特別抗告している状態ですが、宗教法人は文部科学省の所管で事務は文化庁が担っています。高額献金問題や霊感商法が疑われる事案に関しては消費者庁、そこに詐欺等違法行為の疑いがあれば警察庁が担当します。被害者救済の相談や人権問題としての対応や関連法の施行などは法務省が管轄しているわけです。
旧統一教会問題に関しては、すでにこれらの所管官庁が対応しているわけで、外国人との共生社会を推進する小野田大臣が関係する要素は微塵もありません。
横田記者が小野田大臣に求めているのは、当該団体が日本人を中心に構成され被害者も主に日本人であることを、そのルーツをもって外国人問題として取り扱えということです。これは極めて危険な思想であって、例えば日本国内のカトリック教会系列で問題が生じたときに、これをバチカン主導の問題としてその責任を海外のルーツまで辿るということになります。
主に日本人で構成される日本の団体の問題は、それぞれの所管官庁が適切に対応すべきもので、宗教的なルーツや民族的なルーツを問題視するのは誤ったものの見方です。
横田記者の言説の背景には、いわゆる保守系の嫌韓を揶揄する意図も感じられ、殊更に旧統一教会の総本部が韓国にあるということを強調し、憎悪を煽り分断を招こうとするやり方はヘイトスピーチそのものです。
昨今、各地で問題となっている外国人問題とは、文化や風習の違う他国から来た外国人によるもので、日本本部を置き主に日本人によって構成される旧統一教会問題と結びつけるべきではありません。小野田大臣が行う外国人問題への対応は排除ではなく共生を主とするもので、日本の文化風習を理解していただき、認識の違いによるトラブルなどを防ぐため、縦割りとなっている所管官庁の情報錯綜の解消を目指すもので、実務はこれまで通り各官庁が担うものです。これは内閣府特命担当大臣に共通する原則でもあります。
個別の外国人問題で、現行法や制度の厳格適用を求めることは各所管大臣に対して行うべきですが、そもそも横田記者のいう旧統一教会問題は外国人問題ではありません。
小野田大臣にあえて苦言を呈すると、これは「所管外」ではなく不適切な言説です。この宗教的ルーツに基づいた排他的な扱いは、どの省庁でもとり扱うことができないもので、これでは他の省庁でも同じような差別的な質問が繰り返されることになります。
明確に横田記者の質問が倫理的にも人権の観点からも不適切であることを告げ、今後も同様の発言を繰り返すようならば以降は指名しない旨を伝えるべきでしょう。安易に出入り禁止の措置を講ずるべきではありませんが、公的な場所で特定の団体や国・民族を貶めるような発言は二度となされないよう措置を講ずることは必要なことではないでしょうか？