投票率アップは与党に有利!野党が投票率の低さで政府を批判する愚かさ【マガジン206号】
KSLマガジン
1月23日から通常国会が始まり、立憲民主党は最初の代表質問から「投票率の低下で民主主義の危機」という謎の難癖を岸田総理にぶつけている。1年生の大築くれは議員の発言であったが、これに追随するように参議院でも水岡俊一議員が同様の発言をしている。
たしかに投票率の低さは深刻な課題となっているが、それで政府を責めるのはお門違いというものだ。投票率の低さは野党のだらしなさが原因で、安定的に多数を占めている自民党政権への白紙委任、とにかく今の野党が政権をとる機運が無い限り、挙って選挙に行く必要もなく日本は平和を保っているからだ。
投票率アップは与党に有利
ちょっと考えれば分かることなのだが、多数を占めている自民党よりも少数である野党への投票が少ないわけで、投票率の低さは野党にも責任がある。投票に行かなくても自民党の政権が揺らぐ可能性すらなく、緩い自民支持者や無党派層も政権交代が起きると思っていないので投票を諦めている。
また、自民党の栃木県連副会長が「投票率を上げなくてもいい。」と発言したことが批判されているが、投票率の低さが与党に有利というのは迷信みたいなもので、当然ながら、投票率が上がれば野党に有利というのも根拠がないどころか逆効果である。
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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】
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