参政党の収入源？亡くなった党員の遺産を寄付「遺贈」の真実！間違った解釈により大炎上中【KSLチャンネル】
今日は参政党の収入と、最近話題となっている亡くなった方の遺産を党が相続する「遺贈」について解説したいと思います。特に遺贈については多くの方が「党側が求めた」と誤解して批判しているようなので詳しく解説します。
まずは参政党の収入に関して。
参政党叩きに躍起なオールドメディアが、ついには党員が支払う党費にまで難癖をつけ始めました。
毎日新聞5日付けの記事のタイトルには悪意しか感じません。
読む政治：「まるで課金」 参政党収入、35％が党費 一般党員は月1000円 | 毎日新聞
いったい何が言いたいのか理解できませんが、たった月1000円の党費をこういう形で取り上げられてしまう参政党が不憫でなりません。当の参政党員がこの金額に不満を述べているなら理解できますが、3年以上も参政党を取材して党費への不満など聞いたことがありません。
参政党の党費は高い？安い？
収入の35％が党員からの党費というのは、むしろ健全だと思うんですが、参政党は昨年の衆院選で複数議席を獲得し政党助成金の増加が見込まれたため、2025年1月から運営党員の党費を4000円から2500円に大幅値下げするなど、良心的な対応をしています。
寄付に関しても自発的なもので、れいわ新選組のように生活困窮者がおかず一品を減らして寄付するようなこともありません。生活費を切り詰めて高額の寄付をしているわけでもなく、それぞれがしっかりとした仕事を持っていたりするので、外部からとやかく言われるようなことではないでしょう。
記事の中では自民党の党費が参政党より安いことに言及してますが、多額の企業団体献金を受ける自民党と、個人からの寄付や党費に頼る参政党を比較するのはフェアではありません。
ちなみに共産党は実収入の1％を収めるので手取り30万円でも月に3000円と高額で、さらに赤旗の日刊紙月3497円を購読することが求められるので、おそらくどこの党よりも党員の支払額が大きいです。とても弱者の味方とも思えない金額なので、毎日新聞も党費のことを取り上げるなら共産党を特集してあげてください。
遺贈は党が求めるものではない
少し話題が変わりますが、最近話題となっているのが「遺贈」です。亡くなった方の遺産を政党に寄付するということですが、これは政党側が勝手に接収するわけではなく、遺産相続と同じように生前に遺言書を作成しておく必要があります。あくまで遺言者の生前の意思です。
参政党の他に共産党と社民党が受け付けているようですが、いずれも党側から求めるものではなく、遺言書に遺贈を記す方がいるので事前に相談を受け付けているということです。
受け取り側が承認か放棄を選択できるわけですが、不動産の種類などによっては売却などの処理や維持が困難な場合もあるので、事前に断っておかないと遺言者が亡くなってから党側から放棄されたご遺族も混乱してしまいます。
こう説明しても理解はされにくいので、個人的には遺贈の説明は党員にだけ発信するほうがいいと思います。そもそも熱心な支持者からしか遺贈は想定できず、共産党のように党員の高齢化が顕著な党は遺贈の実例が多くあるようですが、常識的に考えて遺贈はめったに発生しないでしょう。
ちなみに対外的に相談の受付を表明しているのは、共産党と社民党と参政党が確認できますが、他の党がすべてお断りしているとは限りません。
なかなか理解し難いシステムですが、とにかくこれは党が求めているわけではなく、遺言書に先方が遺贈を記す可能性があるので事前に相談して欲しいというだけで共産、社民、参政以外の党も同じ対応になっていると思います。
日本保守党の百田代表は「信じられない」みたいな投稿をしていましたが、日本保守党の支持者が遺言書で遺贈を望んでいる可能性もあって、党として対応しなければならないのに大丈夫なんでしょうか。
政治資金の原資を巡っては各党で内訳も大きく異なりますが、企業団体献金に頼らず、党費と個人の自発的な寄付で運営している参政党はクリーンといえるんじゃないでしょうか。遺贈に関しても、どこの党も対応は同じで参s根伊藤は内容によって事前に断っているだけです。
最後に余談ですが、参政党の党費1000円にケチをつけた毎日新聞の記事は有料会員向けで、購読料は月に1078円だそうです。