【高市政権叩き】マスコミの狙いはこれ→〇〇発言引き出せ！時事通信は大誤報、訂正もなく開き直り！NHKもBS朝日も酷い【KSLチャンネル】
時事通信が高市政権の支持率を下げる作戦実行中です。
他のマスコミも高市政権への敵意剥き出しになっているので、そのあたりも含めて解説していきたいと思います。
25日の夜に高市総理とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行っていますが、支持率下げるぞ！でおなじみの時事通信はその日の夕方に『【速報】日米首脳の電話会談は見送りとなった』と報じています。
【速報】 日米首脳の電話会談は見送りとなった https://t.co/s3dDIeWA4T
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 25, 2025
この速報の中に＜この速報の記事を読む＞というリンクがあって、それをクリックすると…なんということでしょう、電話会談が行われたという詳細な記事が表示されます。
電話会談が中止になったという速報を打って、そのリンク先が「電話会談が行われた」って、訂正も謝罪もせず強行突破するヤケクソな報道姿勢です。
参考：日米首脳「同盟さらなる高みに」 高市氏就任後初の電話会談：時事ドットコム
せめて誤報を取り消すか修正すればいいものを、堂々と誤報を晒し続けて電話会談の記事とリンクさせておくってどういう神経してるんでしょうか？
誤報か？偏向報道か？
自民党本部で高市さんを待つ記者溜まりで「支持率下げる写真しか使わねえぞ」と発言したのが時事通信の記者だったことからも、強い悪意と開き直りを感じる事案ではありますが、もとからこういうことをやっていて、それが支持率発言で表面化したというところでしょう。
誤報といえば読売新聞や毎日新聞が石破総理辞任の誤報で、検証と謝罪を行っていましたが、この時の言い訳が「結果的に誤報となった」というものでした。速報を打った時には辞任の意向を示していたが、その後に撤回されたことで結果的に誤報となってマスコミ側が被害者であるというスタンスです。
おそらくこの理屈が今回の時事通信にもあって、夕方時点で電話会談は中止だったが夜になって急遽実現したと言いたいのでしょう。ただ、気持ちは分からんでもないんですが、これを許したらすべての誤報にこの理屈が適用されて、いくらでも言い訳できることになってしまいます。
そもそも電話会談は移動を伴わないわけだから、数分間でも日程が調整できれば実現するわけで、会談の時間帯も変動的であることは普通に考えられることです。それを「中止になった」と断定してしまうのは、アメリカとの関係に何らかの不都合が生じたという、高市政権発足早々の問題という印象を与える意図が感じられます。
相変わらずこういう悪知恵だけは働く連中で、正確な情報を発信することよりも政治的野望を貫徹することを第一とする活動家みたいな考え方です。
もし望みどおりに左翼政権が誕生したところで、マスコミが幸せになるわけでもないのに、どういう発想でこういう悪事を繰り返しているんでしょうか。悪夢の民主党政権がどれだけマスコミに厳しくて対立したか思い出せばいいのに。松本龍復興担当大臣の「書いたらもうその社は終わりだから」や輿石東幹事長の「政府は電波を止めることができるんだぞ」はもう忘れたんでしょうか？
まずは不確定情報を断定的に報じることをやめることと、様子見の状態で各社がチキンレースのようになって、一部の社が先走り報道でスクープを取ったような気になっているマスコミの構造を変えなければ、何回でもこういう誤報は続くでしょう。
通信社は特に、起きている事象を客観的に伝えるのが仕事なので、こういう細かいスクープ合戦に参戦してもメリットはありません。
NHKは悪質な手法使う
予想はしていたものの、やっぱり高市政権に対するマスコミの姿勢は敵意剥き出しで、先日もNHK『ニュース7』で政権発足を報じた際に、映像を斜めにして恐怖や不安を表現する手法「ダッチアングル」を使用していたことが指摘されています。
これに対して週刊新潮などが「普通のこと」「視聴者を飽きさせないため」と擁護して、NHKも意図はなくこれまでも使っている手法だと否定しています。これまで普通に使っていたと言っても、それは事件事故などネガティブな状況を伝えるためのものでしょう。カメラマンは常に水平に撮ることを意識しているわけで、その素材を斜めに使うのは明らかに編集側の意図でしょう。
我々だってYouTubeで斜めに映像を使うとしたら、それは「コケた」「うまくいっていない」という表現でしか使いません。そもそもNHKのような公共放送の報道が、何を演出する必要があるというのでしょうか。ただ事実を淡々と伝えればいいわけです。
NHKはラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが靖国神社での落書き事件を伝える際に「尖閣諸島は中国の領土です」「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと勝手に原稿にない内容を放送させてしまうような局ですから、高市政権に批判的なスタッフが放送内容に深く関与していることは容易に想像できます。
田原総一朗の暴言
テレビ朝日系列のBS朝日『激論!クロスファイア』では、司会の田原総一朗さんが、野党に高市政権への対決姿勢を促す流れで「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して批判が殺到、番組は打ち切りとなっています。
当初は田原総一朗さん個人の問題として本人が謝罪していましたが、番組自体は生放送ではなく録画放送であったことなどが指摘され、番組制作サイドがカットせず意図的に流していたことが発覚しています。
田原事務所からは、不適切だったのでカットして欲しいと何度も申し入れたが、番組側がそれを拒否していたことも関係者から明かされています。これも高市政権への攻撃の意図が感じられる事案で、関係者の処分だけで終わらせてはいけません。
田原総一朗という人間が、こういう発言をすることは今に始まったことではなく、これまで使い続けてきたテレビ朝日の責任でもあります。もう90歳を超える高齢で、引退してもらえばいいものを、わざわざBS朝日に枠を作って好き放題言わせたのが間違いなんです。
これだけ批判されて番組も打ち切りになってるのに、同じBS朝日で26日に「朝まで生テレビ」を田原総一朗司会で堂々と放送するなど、テレビ朝日系列における同氏の絶対的な地位と局の依存も大問題です。どうも日本のテレビ業界では、地上波ではNGでもBSなら無茶ができるという風潮があるようですが、地上波でもBSでも放送法の縛りは同じです。
マスコミの狙いは何か？
ここで高市政権から番組内容に関するクレームのひとつでもでれば、マスコミは一斉に総務大臣時代の停波発言を再燃させるでしょう。むしろそれを狙っている節もあります。民主党政権での総務大臣も、同じ質問をされて高市さんと同じ答弁をしていることなど一切お構いなしにやるでしょう。
とにかく世論を形成するのはマスコミで、気に入らない政権はいつでも転覆させることができるという狂信的な体質は変わっていません。
時事通信の誤報に関しても、他のマスコミは沈黙したままで責任を追及する姿勢は微塵も感じられません。相互監視など全く機能せず、ただ慣れ合うだけの状況で、正しい報道などできるわけがありません。
トランプ大統領の高市総理に対する印象もいいみたいだし、日米関係が良好で中韓との関係が悪化することが絶対に許せないのが今のマスコミなので、今後も足を引っ張る偏向報道は続くでしょう。