ソウル便搭乗率維持のため愛媛県幹部が職員に自費で搭乗するよう依頼→職員「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」
愛媛県経済労働部の幹部が韓国の格安航空会社「チェジュ航空」の松山-ソウル便の搭乗率を維持するため、県の職員に私費で搭乗するよう依頼していることがわかった。
松山―ソウル便は2017年に韓国の格安航空会社のチェジュ航空が就航。現在、直行便を週3往復運航している。これまで80~90%台の搭乗率を維持していたが、今年8月は75%、9月に63%に落ち込んだ。
国際線の振興を担当している同部の国際交流課によると、この状況を受け、部の幹部が10~12月に職員やその家族ら600人程度が乗った場合、全体の搭乗率が1割程度上がると試算。9月末以降、他の部局の幹部に口頭で依頼し、人数の割り当ても提示したという。
出典:「ソウル便に乗って」は依頼?圧力? 県幹部に批判の声:朝日新聞デジタル
事実上の圧力、親睦会費から捻出も
朝日新聞の取材に対し担当者は「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い。直行便の良さを県民に伝える上で、まずは職員やその家族に知ってもらい、PRのきっかけになればと思った」と説明しているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」という不満の声が出ている。
部署ごとに目標人数まで設定されており、一部の部署では親睦会費の積み立てから捻出するなど、事実上のノルマとなっていたようだ。経済労働部の幹部から他部署の幹部に口頭で伝わった時点では「お願い」程度のつもりだったのかもしれないが、その時点で人数の割り当てまで依頼している。また役所の性質上、上から降りてきた「お願い」は下へ伝わる過程で「指示」となり、末端に伝わったころには「幹部からの命令」に変わっていたのだろう。
愛媛県がインバウンド効果を狙ってソウル便を誘致した以上、一定の搭乗率を保って松山―ソウル便を維持したい気持ちはわかる。だが、本来それは航空会社のPR活動などで行われるものだ。
なぜここまで幹部が松山―ソウル便の搭乗率に拘り、圧力ともとられかねない行動に出たのか県は背景を調査し県民に説明する必要がある。
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