小泉進次郎が暴露！政治改革のウソと小沢一郎の本音元衆議院議長の証言【KSLチャンネル】

2025年3月11日KSLチャンネル,政治・社会

　10日の衆議院政治改革特別委員会で自民党の小泉進次郎議員が、平成6年の政治改革で「政党助成金の導入と企業・団体献金の禁止を約束した」とする野党の主張について当時、政治改革本部の役員として与野党の協議に関わった伊吹文明元衆議院議長の証言として、そのような合意は含まれていなかったと述べました。
　また、当時の細川内閣では新生党の代表幹事だった小沢一郎議員が交渉の責任者だったことも明かし、本当に合意があったのなら本人に確認すればいいと提案しています。少し分かりにくいところもあるので、今回の政治改革の問題点など小泉議員の意見表明動画の後に解説します。

　まず聞きなれない言葉として「総総合意」というのが出てきますが、これは細川総理と河野自民党総裁の合意の通称です。伊吹元衆議院議長の証言は自民党のホームページでも公開されていますが、平成11年の見直しで民主党からも企業団体献金を禁止する話はなかったとされています。

　小泉さんは小沢一郎さんに確認しろと言っていますが、事実として小沢一郎さんは昨年の５月に立憲民主党が企業団体献金を廃止する方針を打ち出したときに「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と執行部を痛烈に批判しています。
　小沢さんが企業団体献金をいまでも必要なものだと言っているのが、何よりの証拠でしょう。

　一方で、小泉さんは企業団体を禁止すると政党助成金に頼る税金丸抱えの政治になると主張していますが、企業献金は政党や政党が指定する政治資金団体のみ認められるものであることから、既存の巨大政党に極端に有利になっているという問題もあります。団体献金も労組から支援を受ける組織内議員に対して、組合員の意思に関わらず給料から天引きされた資金が投入されるなど、ナショナルセンターである連合の推す候補が資金的に有利で高確率で当選する不公平なシステムとなっています。

　ただしこれらを禁止したところで、個人献金という形でこれまで通りの資金が集まるという指摘があり、この構図はあまり変わらないという見方もあります。

　政治資金パーティー禁止の話があった時にも参政党などが猛反発していましたが、国会での議論が議席数の多い既存政党が政党助成金を貰うことを前提にして話しているのは感心できません。
　政党助成金に頼るということは、これから立ち上がる新たな政党は政党助成金を貰えないので既存政党に立ち向かおうにも資金力で必ず負けてしまいます。むしろ企業団体も含めて献金をもっと自由化して、自民党のような巨大政党に一極集中しないようする工夫も必要ではないでしょうか。

　このあたりの話は野党の党首クラスや複数の議員に会って話をしてみましたが、その場では同意してくれるんですが、どうもとうに持ち帰ると企業献金は悪という流れには勝てないようです。