立憲民主党SNSチームが虚偽拡散！自民党とNHK党会派結成の証拠提示→参議院が否定する別の資料だった【KSLチャンネル】
立憲民主党が情弱を騙す悪質な手法を駆使しています。
14日にXで「立憲民主党SNS対応チーム」の運用を開始しましたが、最初の投稿から間違ったファクトチェックを行っています。
簡単な経緯を説明しておきます。
NHK党の立花孝志党首の逮捕を受け、12日の参議院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員が、自民党とNHK党が会派を結成していたとして高市総理の責任を追及しました。これに対して斉藤健一郎議員が「無所属として自民党会派入りした」と抗議を行い、杉尾議員の提示した資料に虚偽文書の疑いがあると指摘していました。
院内会派は2名から結成届が可能で、選挙結果や離脱によって1名になった時は消滅または解散となります。斉藤議員の主張が正しいわけですが、これに対して立憲民主党SNS対応チームは、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律を根拠として、斉藤議員が一人会派として「NHKから国民を守る党」を届け出ている一覧を提示しています。
その上で、参議院運営上の「会派」は参議院先例上2人以上とされていますが、立法事務費交付法上は1人会派も認められており、齊藤議員は7/31に立法事務費の交付を受けるNHK党会派結成届を提出して10/1に立法事務費の支給を受けると共に、自民との統一会派解消後の11/11に再度会派結成届を提出しています pic.twitter.com/5DOFpIYmid
— 立憲民主党SNS対応チーム（公式） (@CDP2017ST) November 14, 2025
立憲提示の資料は別物だった
これは詭弁というよりも虚偽の説明です。問題となっている会派結成とは国会法における委員割り当て等の法律で、この国会法では会派要件等の定義はなされておらず先例に従うものとされています。
一方で立憲民主党が提示した会派一覧は「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」に基づくもので、同じ会派という言葉を使っていますが、異なる法律の異なる要件で、これを院内活動を行う会派として扱うのは誤りです。あくまで統一会派とは、2名の国会議員を要件として議長に届け出された団体もしくは無所属議員の合流であって、NHK党は浜田聡氏の落選と任期満了をもって消滅したものとして扱われています。
よって自民党がNHK党と統一会派を組んだという事実はなく、立憲民主党は別の法律である立法事務費を受け取るための届け出一覧を提示しているわけで、これは虚偽の文書提示であると断罪されても仕方ありません。
このことは参議院の公式ホームページでも説明されています。参議院としては「会派」の定義を議長に届け出された2名以上を要する団体としています。さらに文末では、前述の立法事務費を受け取るための会派届とは異なると説明されています。
会派：国会キーワード：参議院
なお、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律は、「立法事務費の交付を受ける会派」について規定していますが、これは（１）議院運営委員会が会派の認定を行うこと、（２）所属議員が１人でも結成が可能なことの２点において院内団体たる会派との間で要件が異なります。
※「院内団体たる会派との“間で"」ここでいう“院内団体たる会派"が2名以上の届け出会派で“間で"というのは立法事務費の会派と区別されているということ
ここまではっきりしていることを、何百人もいる国会議員が誰も指摘することができず、委員会ではNHKの中継入りで杉尾議員が通告なしに出したペラ紙たった一枚で、その場にいた全員がコロッと騙されているわけです。
他の無所属議員と比較
分かりやすい例を挙げてみましょう。
参議院には永江孝子さんという無所属議員がいます。この方は院内では嘉田由紀子さんと「碧水会」を議長に届けて活動していましたが、2022年に嘉田さんが国民民主党会派入りするため離脱、会派の解散届を提出して無所属となっています。しかし永江さんは前述の立法事務費の法律上は一人会派「碧水会」を届け出ていますが、永江さんの院内活動において碧水会は議長に届け出できないので、斉藤議員と同じ無所属議員である「各派に属しない議員」となっています。
2022年の会派解散前に永江さんと嘉田さんが国民民主党か立憲民主党の会派に合流すれば、会派名に碧水会が入って会派の合流と見做されますが、院内会派を解散し立法事務費の法律上でしかない碧水会の現状では、どこに会派入りしたとしても無所属議員としての会派入りとなるわけです。
繰り返しますが、自民党と斉藤健一郎議員が結成したのは院内会派であって、届け出上も自民党と無所属議員の会派結成届です。これを別の法律で院内会派でもない立法事務費の会派名を引っ張ってくるのは、法律に詳しくない一般人を騙す悪質な手口です。
個人的にNHK党の活動には賛同しませんが、事実とは異なる資料が国会で提示されたのは重大なことで看過できません。立憲民主党は筋の通らない屁理屈をこねていないで、斉藤議員と高市総理に謝罪すべきです。