毎日新聞完全にやらかす！国民民主党が増税？ガソリン減税、代替財源は「自動車業界以外から」榛葉幹事長の発言を捏造か？【KSLチャンネル】
毎日新聞がフェイクニュースです。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が31日の会見で、ガソリン減税の代替財源を「自動車業界以外から」と発言したとする見出しで毎日新聞が報じています。
ガソリン減税、代替財源は「自動車業界以外から」 国民・榛葉氏 | 毎日新聞
これを受けてネット上では、国民民主党がガソリン減税の代わりに別分野での増税を主張しているという誤解が拡がっていますが、会見での発言を検証したところ、該当する発言は見当たりません。発言はガソリン減税の代替財源として、自動車業界などから新たに税金を取る案を「本末転倒」と批判しただけで、他の分野で増税するという趣旨ではありません。
正確な検証のため、記者の質問から幹事長の回答全体を引用します。
国民民主の基本「取り過ぎた分を返す」
さすがにこれは悪意のある見出しで、幹事長の発言のどこに「税金を取れ」という話が出てきているのか。記事内では「税の均衡性や平等性、簡素さを考えると取り過ぎている自動車（に関する税の）減税をして、違う財源を考えるのは百歩譲ってまだわかる」という部分だけを切り出していますが、ここでいう財源論は、税制そのものを見直して「取り過ぎた分を返す」ということで、財源イコール増税という考えではなく、そのことはこの会見でも説明しています。
国民民主党は当初から、ガソリン減税の代替として増税しては意味が無いとして、取り過ぎた分を返すという主張で一貫しています。今回、榛葉幹事長が説明しているのは、ガソリン減税による減収分を、同じ自動車関連から取るというのは意味がないので、税制全体を見直して、どこから取るかではなく、取り過ぎている部分を財源とするという話です。
要するに国の税収全体でバランスが取れればいいわけで、ガソリン税は一般財源化されているので自動車道路関連のなかだけで完結する必要は無いわけです。減税分を増税したら単純に差し引きゼロで意味がなく、国民民主党の「手取りを増やす」は永久に実現しません。国民民主党がどんなに批判されても、安易な財源論に乗らないのは、これがあるからです。少なくとも生活に直結する部分で増税を提案することはありえません。
毎日新聞はどういうつもりで、こういうフェイクニュースを流しているのか意図が読めませんが、もしかして本気で税制の話が理解できず、毎日新聞の記者にはこれが増税に聞こえたんでしょうか？
毎日新聞さんがどうしても増税をお望みなら、ガソリン減税の代替財源のひとつとして新聞の軽減税率廃止なんてどうでしょうか？