高市＆小泉無双！立憲が台湾有事「存立危機事態」発言の撤回求めるも一蹴されてしまう【KSLチャンネル】
高市総理による台湾有事を念頭に置いた「存立危機事態」発言について、10日の衆議院予算委員会で立憲民主党の大串博志議員が撤回を求めています。途中、小泉防衛大臣にも撤回を求めていますが「何を求めているのか分からない」と一蹴されています。
相変わらずの立憲クオリティなんですが、7日の予算委員会で立憲の岡田克也議員が執拗に問い質し高市大臣が例を挙げただけなのに、答えたら答えたでプンスカ怒りだすのはコントみたいな話です。
大串議員は忘れているのかも知れませんが、1996年に台湾で初の総統選挙が行われたときに中国は、台湾近海で大規模な軍事演習やミサイル発射実験を行っています。これに対してアメリカは第７艦隊を台湾海峡付近に派遣して牽制しています。
これが実際に中国が台湾侵攻のために艦隊を差し向け海上封鎖したとしたら、アメリカの第７艦隊は沖縄本島や先島諸島の周辺で中国海軍と衝突する可能性が高く、住民の避難シェルターもこの冬から建設される予定です。
高市総理はこのシミュレーションを例に挙げ、住民避難などが必要になる状況では存立危機事態の判断もありうると言ってるわけですが、大串議員は沖縄を捨て石にすることを想定しているんでしょうか？
台湾を落とした中国が党内だけで大人しくしているわけもなく、海洋進出ルートを確保するために日本の離島に取り来ることも想定されるでしょう。一度でも米軍と衝突した中国が躊躇する理由もありません。
具体的シミュレーションによる議論もできない立憲民主党に、存立危機事態の一例を挙げてしまった高市総理も不用意だったのかもしれませんが、立憲民主党の言い分が今回の中国側の反応と一致していて、住民避難すらも想定させない姿勢には呆れます。
そもそも高市総理は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べているのであって、海上封鎖に武力が伴えば存立危機事態であるかどうかの判断を迫られるという話です。中国が武力行使して先島諸島が危機に陥ってる状況で、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が住民避難・防衛・奪還を考えないということはありえないでしょう。
それでも高市総理は存立危機事態に「なる」ではなく「なりうる」と、個別具体的な判断によるという余地は残しているわけです。
今回の質疑を見て思うのは、昨年の衆院選で立憲民主党中心の政権が誕生していれば、中国は台湾を攻める絶好のタイミングを得たことでしょう。