国外追放を！高市総理に殺害予告「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」中国駐大阪総領事が投稿、日本政府が抗議【KSLチャンネル】
とんでもないことが起きました。
中国の大阪総領事が高市早苗総理への殺害予告です。
8日夜、薛剣・駐大阪総領事がXで、高市総理が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」として武力行使の可能性を示したとする朝日新聞の記事を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と殺害を示唆する投稿を行いました。
投稿は削除されていますが、ネット上では「ペルソナ・ノン・グラータを発動すべき」と国外追放を求める声があがっています。
木原官房長官は10日午前の会見で、政府として抗議を行ったことを明かしましたが、ペルソナ・ノン・グラータによる国外退去処分については明言を避け「中国側から明確な説明がなされるよう求めていく」と述べています。
問題投稿の常習犯
どうも日本政府は国外退去処分とする気はなさそうですが、この薛剣という人物は今年の6月にはイスラエルとナチスを同一視する投稿を行って、駐日イスラエル大使が「あらゆる一線を越えました」と抗議するとともに「外務省が断固とした措置を取るべきだ」と日本側にも対応を求める事態を引き起こしています。その時も今回と同様、しれっと削除して無かったことにしています。
2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ！！！」と投稿し、台湾が独立をした場合の戦争を日本国内から宣言したことが問題となっています。この時には「台湾独立＝戦争」という部分を削除して再投稿をするという狡いことをやっています。
そしてこの総領事が行った愚かな投稿で有名なのが昨年の衆議院選挙で、れいわ新選組への投票を呼び掛ける投稿を行ったことです。投稿では山本太郎の演説動画が引用され「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」という投票呼びかけが記載されていました。
これを受けて「重大な内政干渉」という指摘が相次ぎ、外交ルートを通じ日本側からの要請で削除されています。この件では松原仁衆議院議員が、政府への質問主意書でウィーン条約に反するかを尋ねていますが、政府は「一概にお答えすることは困難」との答弁を返しています。
その他にも台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原議員を含む複数の国会議員に対して、台湾と接触しないよう求める抗議書簡を送っています。
とにかくやりたい放題の人物で、これを国外追放にしない日本政府の弱腰にも不満を募らせる人も少なくありません。
外交官を国外退去処分とするペルソナ・ノン・グラータはウィーン条約で規定されていることで、いつでも一方的に発動することができ、理由を説明する義務もありません。これが日本では刑事事件を起こすか相手国が日本の外交官を追放したことへの対抗措置でしか発動していません。
薛剣・駐大阪総領事が日本にとって「好ましからざる人物」であることは明らかで、わざわざ日本に留めておく理由はひとつもありません。特に今回は現職総理大臣に対する殺害予告という刑事事件性もあることなので、過去の退去処分に照らし合わせても追放すべき事案です。
当の本人は今回も日本政府は弱腰だろうとなめ切っているようで、9日にはこのように投稿しています。
勝手な想像任せで拡大解釈と歪曲を止めてほしい。問題の発端は、我が方の再三再四に亘る 反対表明を顧みず、「台湾有事は日本有事」としょっちゅう平気で言ってる日本側の政治屋だと重ねて指摘しておきたい｡皆さんの理屈で言えば、これこそ中国への立派な「脅迫」と「殺害示唆」だろう｡ https://t.co/NL4XLPQTIX
— 薛剑XueJian (@xuejianosaka) November 9, 2025
これはもう追放しかないでしょう。ペルソナ・ノン・グラータで国外退去処分となって、それを拒否して活動を続ければ外交特権も無い一般人として身柄拘束も可能なので、とにかくペルソナ・ノン・グラータを発動すべきです。
日本政府が中国に甘いというよりも、どの国に対しても断固たる対応ができないのは今に始まったことではありません。
例えば昨年の5月には、呉江浩駐日特命全権大使が日本の国会議員や有識者との懇談会で、台湾と日本との関係をめぐり「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言しています。この時にも松原仁議員が当時の上川陽子外務大臣に対して外務委員会で、ペルソナ・ノン・グラータの発動を強く求めましたが、そのような対応は行われませんでした。
薛剣総領事に関しては中国のプロバガンダだけでなくツイ廃の傾向があるわけですが、台湾をめぐる投稿に同調する日本人アカウントも一定数いるようで、その同調者の投稿をせっせとリポストするなど工作の意図は明らかです。
少なからず国内に影響を与える中での殺害予告投稿ですから、今回ばかりは形だけの抗議ではなくペルソナ・ノン・グラータによる国外退去処分は必要でしょう。