共産党・宮本徹氏、政党交付金に「国営であるかのような政党もある」さて、議員が赤旗を販売し集金する異常な政党はどこでしょう?

政治・社会



 日本共産党の宮本徹衆院議員は29日、議席と得票数に応じて配分される政党交付金の支給額一覧をツイッターに投稿し「資金面を見ると、国営政党であるかのような収入の政党もあります。」と苦言を呈した。日本共産党は政党交付金の受領を拒否している。


共産党が交付金を拒否する本当の理由

 政党交付金は贈収賄事件など契機に、見返りを求めるような企業・団体からの献金を抑止するために創設された制度だ。だが実際は企業や団体からの献金そのものは禁止されておらず、その問題点をことあるごとに指摘されている。

 一方で助成金は税金から支払われるため、その使途は細かく公開する規定になっているが、助成金を受け取らない日本共産党は国会議員関係政治団体の届け出もなく、政治資金収支報告書は地区委員会などによる報告のみとなっており、各国会議員がどのような資金の使い方をしているかは不明となっている。

 また、共産党の主張するように企業・団体の献金も受けず政党助成金も拒否している場合、政治活動は党独自の事業によって賄うことになる。もしこれを自民党などが導入すれば、民業を圧迫するほどの巨大事業運営も可能となり、事業収入の大きい政党が巨額の資金を得て政治を支配することも可能だ。共産党のように機関紙と称すれば報道事業参入も可能で、巨大与党が報道機関を有することは危険極まりない。さらに、事業収入だけで税金とは無縁となるため収支報告も不透明なものとなる。

 日本共産党では機関紙である「しんぶん赤旗」の販売が主な収入源となっており、収益確保のために国会議員までが配達をしたり、地方議員が庁舎内で勧誘したり集金業務を行っている。政治家が政治活動よりも、収益確保のための拡販活動に躍起になっていることは異常なことで、とても政党交付金を批判できるような状態ではない。

 政党交付金を批判するならば、まずは共産党が所属国会議員に密接にかかわる個別の収支報告書を提出するようにしてはどうだろうか。それとも自民党が機関紙と称して、巨大な組織力を背景とした新聞事業を始めることがお望みか?


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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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