【激怒】国民・榛葉幹事長がテレビ朝日記者を公開説教「哲学が違う、残念だ」ガソリン暫定税率廃止めぐる質問に不快感露わ【KSLチャンネル】
テレビ朝日記者が榛葉幹事長を呆れさせています。
23日の自民党との幹事長会談後のぶら下がり会見でテレビ朝日の記者が、ガソリン暫定税率の廃止をめぐり「消費者からしたら補助金でも同じ」と発言したことに対して榛葉幹事長は「哲学が全然違う」「残念だ」と記者の発想を否定しています。
テレビ朝日記者の質問とフリーの堀田記者の関連質問を続けてご覧ください。どこが間違っているかは会見動画のあとに解説します。
っ暫定税率と補助金の違い
まずテレビ朝日記者の「消費者からしたら補助金でも同じ」というのは間違いです。榛葉幹事長は呆れてほとんど説明をしていませんが、ガソリン暫定税率と補助金のどちらを採用するかは別として、そもそもの構造やお金の流れがが違います。
まずガソリンには１リットルあたり53.8円の税金が課され、そのうちの25.1円が暫定税率となります。この税金は道路特定財源だったものが2009年から一般財源化されているので、国と地方の税収は道路財源以外にも影響します。自民党は昨年、公明党と国民民主党との間で暫定税率廃止に向けた協議をすることで一致しましたが、単純に税収減に対する反対も根強く、その約束は果たされていません。
一方の現在の補助金制度は価格高騰分を補填しているので、実質は暫定税率を廃止するのと価格的には変わらないというのがテレビ朝日記者の主張です。一見正しいように聞こえますが、いま問題となっているのは、補助金が正しくガソリン価格に反映されていないという疑惑です。実際にカルテルも結ばれていたことも判明していて、それで価格が下がっていないのであれば、補助金を止めて暫定税率を廃止すれば1リットルあたり25.1円は下がるというのが国民民主党の主張です。
少し分かりにくいかもしれませんが、元売り業者が補助金を価格引き下げに充てず業者間で申し合わせて、事業利益としてポッケに入れられても発覚しにくいということです。無論、暫定税率廃止でもガソリン元売り業者は大手3社で9割のシェアを占めているので、業者間でカルテルを結ぶと価格を据え置きして、支払わなくてよくなった税金分を利益に回す可能性もあります。
ただし「暫定税率なし」「補助金なし」となると構造はシンプルになって、元売り卸価格の時点で自由な競争が生まれ不正の必要がなくなるということも考えられます。いずれにしても現状ではガソリンは依然として高いので、暫定税率廃止に転換する必要があるというのは一定理解できます。
補助金は不正の温床ではあるが、暫定税率廃止では税収が減りガソリンだけでなく軽油も対象とすると地方税収は致命的です。結果的に激変緩和措置で国が自治体に補助金を出すことになれば本末転倒どころか、税収もないのに補助金だけ出ていくという最悪のパターンも想定されます。
どちらが正しいかは別として、それぞれが抱える問題はまったく異なるもので、実勢価格ではなく試算される末端価格だけをみて「同じ」と思ったテレビ朝日記者が残念であることは間違いありません。