東京新聞・望月記者が町山智浩のデマをパクツイ「外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントンポストに報じられた」
東京新聞の望月衣塑子記者が16日、映画評論家の町山智浩氏がツイッターで流したデマをコピーして、独自情報のように再拡散している。引用されているワシントン・ポスト(英文)には「安倍政権に批判的なSNS対策」などとは書かれていない。
町山氏の16日00時46分の投稿
https://twitter.com/TomoMachi/status/1250449599279456260
望月氏が16日13時36分にコピー改変して投稿
#ワシントン・ポスト が日本の外務省が政権に批判的なSNS対策に24億円の予算組んだと報じている。
国民の税金使い、こんな事をやるよう指示してるいるのは官邸の誰なのか。24億円あれば #緊急事態宣言 で苦しむ国民の生活をどれだけ救えると思ってるのか。国民の支援に回すべき。やってる事がおかしい https://t.co/N3Qqku4n2w
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 16, 2020
フェイクを盗用する望月記者
すでに複数人から指摘されているようだが、引用されたワシントン・ポストには「安倍政権に批判的なSNS対策」という内容は書かれていない。外務省予算ということからわかるように、海外からの日本を貶める誤った情報を監視しネガティブなイメージ払しょくするための予算と説明されている。
先週発表された緊急経済支援パッケージでは、外務省に2200万ドルが計上されていた。「感染症に関連した日本に対するネガティブな認識を払拭するため」と、インターネットや大使館を通じた日本の状況に関するコミュニケーションを強化するためだ。
また、人工知能を活用してソーシャルメディアを監視し、海外で日本について何が語られているかを知ることができる。これにより、外務省は「間違った情報」に対応する機会を得ることができるだろうと毎日新聞は報じている。
出典:日本、パンデミック問題で政府の世界的イメージを向上させるために2200万ドルを確保(翻訳)
あくまで海外からの誤情報を監視・対応するためのもので、国内での政権批判を監視するなどという情報は書かれていない。最初に「政権批判の監視」とデマを流したのはリテラであるが、町山氏はアメリカ在住で英語が読めなかったという言い訳は通用しない。タイトルに「世界的イメージ」とはっきりと書かれており、読み誤ったということも考えにくく悪意を感じる。
一方の望月記者は、相変わらず自分で取材も調査もせず他人の情報を横取りするという記者にあるまじき行為を繰り返している。それで「デマ」を盗用してしまったというのだから救いようがない。
東京新聞は記者職を解くべきだ。
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