東京新聞の悪意ある記事「続く泥棒、情報源は経済産業省？ソーラーパネル6000枚盗まれる」泥棒と経産省は無関係

2020年6月2日マスコミ・報道

　茨城県や栃木県で発生しているソーラーパネルの大量盗難事件について、東京新聞が悪意しか感じない以下のタイトルで報じている。
参考：続く泥棒、情報源は経済産業省？ソーラーパネル6000枚盗まれる

　まるで経済産業省の職員が窃盗犯に情報を流しているかのようなタイトルであるが、記事を読むと窃盗犯が発電施設の場所を経産省のＨＰで調べたのではないかという単なる憶測である。

　経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画の認定を受けた太陽光を含む再生可能エネルギーの発電設備の住所や事業者名をＨＰで公表している。「発電所以外の資材置き場などは想定していない」としているが、結城市で今回盗難に遭った資材置き場の住所も掲載されていた。
参考：続く泥棒、情報源は経済産業省？ソーラーパネル6000枚盗まれる

情報公開が大好きな東京新聞なのに

　窃盗犯が経産省のＨＰから認定事業者を調べているという可能性は否定できないが、記事を読む限りでは軒並み掲載事業者が被害に遭っているわけではない。たまたま掲載された事業者住所と資材置き場の場所が同じであっただけで公表リストには「事業者住所」と「発電設備」の項目のみの掲載で設置前のパネル置き場は特定できない。

　こういった政府から認定を受けたり受注する業者について、もし非公表にしたら東京新聞はどれだけ批判したか。仮に事業者名だけの公表にしても、インターネットで検索すれば住所の特定は容易であり経産省のＨＰ掲載を止めたところで窃盗犯にしてみれば痛くもかゆくない。

　確証も無い憶測であるにもかかわらずタイトルで「情報源は経済産業省」と書いてしまうところに東京新聞の強い悪意を感じる。これを批判するなら新聞のお悔み欄を見て故人の知人を装い金銭をだまし取る詐欺が横行していることも問題にしなければならない。悪いのは泥棒であって新聞社でも経産省でもないのだが、政府批判につながると思うや否やこういうタイトルで記事を書くのは、現在のメディアの象徴的な行動とも言えそうだ。

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