河井案里裁判で異変？〇〇を恐れトーンダウンする地元メディア、溝手陣営の買収の可能性まで指摘【マガジン63号】

2020年11月15日KSLマガジン

写真：筆者撮影
　昨年の参議院選挙広島選挙区の争いを巡る公職選挙法違反の罪に問われている河井案里参院議員が10月27日に保釈され、今月13日には案里氏に対する被告人質問が行われた。

　これまで地元・広島のテレビでは連日に渡り河井夫妻に批判的な特集を放送し、裁判中にも関わらず検察側の主張を一方的に流してきたが、案里氏の保釈以降は急に鳴りを潜めている。被告人質問が行われた13日夕方の報道番組ではトップニュースとして扱われたが、その論調は穏やかで以前のような勢いがなく、ＭＣやコメンテーターも言葉を選んでいるようだった。

　これまでは有罪ありきで叩いていた出演者らも「何があったか真実が知りたい」と急に中立の立場に回っていて気味が悪いくらいだ。

溝手氏側の買収疑惑が報じられる事態に

　これまで河井夫妻を一方的に攻撃していた広島のメディアは、ここに来て広島選挙区で案里氏と対立した自民党の溝手顕正氏を攻撃し始めた。溝手氏も元県議会議長に金を渡した買収の疑いがあると。

溝手氏、元広島県議会議長の奥原氏へ５０万円　参院選前月に　専門家「買収の可能性」【決別　金権政治】 | 中国新聞デジタル 　２０１９年７月の参院選広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏（７８）の自民党支部が参院選の１カ月前の同年６月、元広島県議会議長の奥原信也県議（７８）＝呉市＝が関係する同党支部に５０万円を交付していたことが１０日、分かった。溝手氏側は「党支部間の交付金で法的に問題はない」と説明する一方、奥原県議は「選挙応援を頼む趣旨と感じた」と話している。専門家は、公選法が禁じる買収行為に当たる可能性があると指摘している。

　こんなことは河井問題が発覚した際に取材すれば分かっていたことだ。これを買収であるかのように今さら持ち出すのは無理筋だ。同じ自民党内で支部から県議が関係する支部に50万円を交付するのは特に不自然なことではなく、溝手氏支援で固まって対決姿勢を見せているのに買収の意図などあるわけがない。

　しかも政治資金収支報告書に正しく記載されており、法的にも適切な処理をしている。これを、過去10年間に同支部間で交付が無かったことだけを理由に違法性を指摘するのは無茶苦茶だ。解説をしている日大法学部の岩井教授もいつものパターンで「県議側に買収の認識があれば」という一方の主張に沿った仮定の話で違法性を指摘してしまっている。

　この中国新聞の報道は、河井氏側と溝手氏側のバランスをとる意図が感じられる。

メディアが"恐れ"トーンダウンした理由