中山泰秀副大臣は一発退場!政府の立場も国防を理解できぬままネットを駆使する危うさ【マガジン113号】

KSLマガジン



 東京オリンピックの開閉会式のディレクターを務めていた小林賢太郎氏(48)が過去にコントの中でホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をネタにしていたことが問題となり、大会組織委員会は22日に小林氏を解任したことを発表した。

 小林氏のコントの内容を確認したが、当時はお堅いイメージのNHKが絶対にやらないであろうネタとしてホロコーストを揶揄しており、過去のこととは言え完全にアウト。救いようのないものだった。

 一方、小林氏が問題視される経緯の中で、中山泰秀防衛副大臣が一般アカウントからの要請を受けて独断で対応に乗り出し、米国のユダヤ人権団体である「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に連絡していたことが物議を醸している。

 政府の人間としては一発退場、立場を理解できない人間に権力を握らせることは本当の恐ろしい。

 

 中山氏が日本政府の人間ということ

 小林氏のホロコーストネタは論外で解任は当然であるが、大会組織委員会は中山泰秀防衛副大臣からの指摘ではないとしている。ここが大問題で、中山副大臣は日本政府や大会組織委員会を通さずに、独断で米国の人権団体に通報し対応を求めていたことが確定するからだ。

 中山副大臣は与党自民党の議員であるが、防衛副大臣という日本政府の人間でもある。政府の要職にあるものが、政府機関を介さずに外部と連絡をとり、日本で行われるオリンピックの担当を外圧により排除することを目論んだことは極めた危険で憂慮すべき事態である。

 小林氏の過去のコントの問題は、政府や大会組織委員会として全く容認できないという日本の立場を表明するまえに、副大臣が海外機関に情報を渡し非難声明を出させることは売国に近い。今後、中山副大臣が国防を巡っても日本政府や防衛省を無視して、海外となんらかのコンタクトを取るかと思うと本当の恐ろしい。即刻罷免して自民党としても厳しい処分を下すべきだ。

 一部政治家に見られるSNS依存

 これは与野党に共通することであるが、なんの信頼も確証もないSNSアカウントを、フォロワーの多さだけを基準として政治的なプロパガンダなど自己の主張に利用することが多くなっている。