共産党にパワーワード爆誕！マイナカード事業「8社が独占」独占なのに8社も受注してるのか？とツッコミ殺到

2023年8月2日政治・社会

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の１日付朝刊が、政府が進めるマイナンバーカード事業が大企業による独占であったと報じている。しかし、その見出しが「大企業8社が独占」という矛盾した内容になっていることにネット上でツッコミが殺到している。

財界の号令で始まり、大企業ばかりが潤う。国民がこれだけ反対してもマイナカード押しつけを止めない理由はここにある。#しんぶん赤旗 pic.twitter.com/aG8JNWAjCe

— 志位和夫 (@shiikazuo) July 31, 2023

独占でも寡占でもない

　8社も参入しているなら独占ではないのですが赤旗としては調べた結果「何も出てこなかった」ということにはできず、このような矛盾した見出しを付けたものと思われる。

　共産党市議の投稿には早速コミュニティノートが付けられている。

マイナンバーカード巡る巨額発注
大企業8社が独占

財界本位にマイナンバー事業を拡大し、大企業はがりが税金で潤う構図です。 pic.twitter.com/4qjmheeTTE

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) July 31, 2023

　マイナンバーカード事業が独占禁止法の「事業分野」かというと定義としては当てはまらないだろう。そうなると、単一の事業分野でもないマイナンバーカード事業を、主に8社に分散して発注しているということになり独占という指摘は当たらない。

　独占とは別に参入障壁などで少数企業が支配する状態を「寡占」と呼ぶが、8社分散で発注してることを考えると寡占という指摘も当たらないだろう。また、NTTコミュニケーションズや凸版印刷が入札を経ずに随意契約で受注しているという指摘もあるが、その金額は発注された総事業費の２％にも満たず、そもそもすべての国民を対象とするマイナンバーカード事業を扱える企業は限られてくる。

　共産党は大企業を悪として敵視する傾向があるわけだが、ありもしない疑惑をでっち上げて煽り見出しで機関紙を売ろうとする政党こそ悪ではないだろうか。

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