【異常事態】外国人が住居を買い占め！日本人が日本に住めなくなる？参政党・吉川里奈が取得規制求める【KSLチャンネル】
14日の衆議院国土交通・法務連合審査会で、外国人がマンションなどの不動産を投機目的で所有する割合が高くなっている問題を、参政党の吉川里奈議員が国土交通大臣に質しています。
日本が促した外国人不動産取得
この連合審査会で審議された法律案は「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」です。
所有者と連絡が取れず管理組合が修繕や建て替えのなどのコンセンサスを取れなくなるなどの問題が生じていて、円滑に合意形成が行われるよう法律を改正するわけですが、吉川議員が指摘するように居住実体のない投機目的の外国人と連絡が取れなくなる問題は、そもそもの取得の段階で規制をかけなければ問題解決にはなりません。
海外富裕層が投機目的でマンションなど不動産を買い漁り、その国の住民が住居を手にいれることが困難となる問題はすでに海外で起きていて、各国が対策として外国人による新規取得規制に乗り出しています。投機目的なので居住せず複数占有してしまうことだけでなく、価格高騰を招く原因にもなっているわけです。
外国人の土地所有問題はこのチャンネルで何度も取り上げてきましたが、不動産物件も同様に一定の占有がなされるわけで問題は本質的に同じです。投機目的とは言え、マンションを建設すれば外国人が買ってこの国に金を落とすというメリットがあって、バブル期以降ずっと日本は外国人による不動産取得を促してきました。これがここにきて限界を迎えているわけで、ただ管理を円滑にすればどうにかなるというレベルではなくなっているわけです。