【記者特定】支持率下げるぞ！発言は時事通信カメラマン…犯人は他にいる？日本テレビは動画隠蔽？高市早苗総裁待機中の暴言【KSLチャンネル】
自民党の高市早苗総裁の囲み会見待機中に「支持率下げる写真しか出さねえぞ」などと恣意的な偏向報道を示唆する暴言が日本テレビのネット中継に乗っていた問題で、時事通信社が同社のカメラマンの発言であったことを9日に発表しました。
ちなみにこの件はたまたま雑談が中継に乗ったと思ってる人がいますが、それは勘違いです。あとで説明します。また日本テレビが動画をカットして隠蔽した疑惑についても解説します。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社：時事ドットコム
時事通信の発表ですが藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した。斎藤大社長室長の話 自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。
犯人は他にもいる？
おそらく各社が記者に聞き取り調査をしているものと思われますが、最も問題視された支持率絡みの部分が時事通信社だったということです。同社はこの件を記事でも配信していますが、その中で「ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。」と付け加えています。
中継に乗った暴言の中には、高市総裁と公明党の関係などを揶揄するものもあって、これは時事通信社以外の記者によるもので、まだ名乗り出ていない社があるということです。
発言内容に問題なしと判断しているのか、バレないと思って黙っているのか不明ですが、あの場にいた記者らは誰だかは分かっているので、リークされて謝罪するのもカッコ悪いので、早く名乗り出たほうがいいでしょう。
オフレコではなかった
この件はオフレコでの発言がたまたま中継に乗ったわけではなく、実はオンの状況であの発言をしていたのが質が悪いわけです。
日本テレビがカメラをセットして固定しているだけでなく、途中から囲み用の演台をセットしてICレコーダーまで置いています。ICレコーダーをオフで出す記者などいないので、あの状態をオフレコだと思ってたなら記者失格です。
そもそもオフレコは取材対象者が場面によって設定するもので、取材する側は常にオンです。当たり前のことですが給料発生してる仕事中ですから。
私も取材先で記者溜まりに待機することがありますが、まあ大手メディアの記者同士が馴れ合いで聞くに堪えない会話をしていることは珍しくありません。横並びの報道に慣れて独自に情報を取りに行こうという意気込みがないので、暇を持て余して雑談が始まるわけです。
しかも今回の件は雑談と言うよりも、自民党のスタッフとのやり取りもある中での発言であって、冗談でもなんでもない本音でしょう。こういう態度と心構えが日頃の偏向報道に表れるわけです。
逆にこういう状況で政治家側がオフレコを前提としてぶっちゃけ話をしてくれることがありますが、その内容があまりに酷い場合はメディア側がオフレコ破りをしてでも報じてきたわけで、自分たちの発言が問題視されたときだけ、雑談中の冗談でした、で済まそうなんて虫が良すぎるってもんです。
2023年には立憲民主党の小西洋之議員が、週1回ペースでの開催が定着していた衆議院の憲法審査会に関し「毎週開催はサルのやることだ。蛮族の行為、野蛮だ」「衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と記者団に発言して野党筆頭理事を更迭されたときも、小西議員側はオフレコだったと主張しましたが、報じた産経新聞は取材中の発言として真っ向対立しました。
この時に小西議員が記者に対して訴訟をチラつかせたり、SNSに「喧嘩を売るとはいい度胸だ」などと報道への圧力ともとれる投稿をするなど抵抗していましたが、結局はオフレコかどうかは曖昧なもので、その発言の内容によってはオンかオフかの問題でもなくなるわけです。これは報道側にも同じことが言えるというのが今回の事案でしょう。
報道側が「オフレコだった」という政治家側の主張を認めたことなど無いわけで、今回の発言はまったく言い訳できるものではありません。
ネット配信が当たり前になった今の時代は取材対象と取材者だけの現場ではなく、リアルタイムでそれを監視する視聴者もいるわけです。もうオフレコなんて都合の良いものはなく、常時監視されていると思ったほうがいいでしょう。
今回の問題だって、テレビと新聞しかなかった時代なら、大手メディア各社が忖度して黙っていれば表沙汰にはならなかったでしょう。それがネットを通じて拡散され、隠しきれなくなったわけですが、そもそもそれを配信していたのがテレビ局という始末に負えない話です。
日本テレビが動画隠蔽？
ちなみに余談ですが、日本テレビが問題の配信動画を編集して隠蔽しているという話もありましたが、配信後に前後の余白部分をカットするのは通常の作業です。日本テレビのチャンネルでは他の配信でも同じ作業が行われていて、今回だけ特別にカットしたわけではありません。このカット編集は反映されるまでに時間がかかるので、炎上したあとに慌ててカットしたように見えただけでしょう。
まあ、問題が起きているだけに、あえて編集せず調査が終わるまで残しておいたほうが良かったとも思います。個人的に録画したものをアップしたら、引用であっても日本テレビは著作権侵害で削除するわけで、それならば自社の配信で起きたトラブルと認識し、カットせず残して日本テレビとしても発言したのがどの記者か、独自調査して報じるのがメディアとしての責任の果たし方ではないでしょうか。
日本テレビに限らず自民党本部を取材する平河クラブには60社近くが加盟していますが、時事通信社が名乗り出るまで一社も発言者を特定して報道していません。抜け駆けしないというのがオールドメディアで構成される記者クラブの掟なんでしょうが、競争のない業界は必ず腐敗して廃れます。
そもそも問題となった発言も、それを批判的に報じる社は一社もないだろうという確信があったから、オンの状態で言いたい放題なわけでしょう。自民党側も問題が表面化したのに、記者の特定をするつもりはないという馴れ合いなのか、貸しを作ろうとしているのか甘い対応を見せています。
記者クラブの馴れ合いと弊害
政治家側と記者クラブメディアの馴れ合いが常態化し、政治部の報道も横並びとなっているので、平気で社の違う記者同士が軽口を叩きあうのです。ライバルであるという意識は微塵もなくっているので、これは記者クラブそのものを解体し、政治の側も取材をフルオープンにするしかないでしょう。
社会部などであれば犯人確保までの報道規制など必要なので、記者クラブの横のつながりも機能するかもしれませんが、政治部には必要ないでしょう。
今回は日本テレビの配信によってその体質が露見しましたが、フリーランスにも取材の場を開放して、配信と全編動画の公開が自由にできるようにしておくべきです。はっきり言ってオールドメディアに足らないのは緊張感です。
フリーが記者クラブ仕切りの行政会見に入るには、オールドメディアなどの加盟社に半年間に２本の署名記事を書いていないとダメとか、つまらないルールも全廃すべきです。こういうのは結果的に記者クラブメディアと取引しないフリーを排除してるだけです。
そもそも取材ではない迷惑ユーチューバーみたいな連中は論外ですが、オールドメディアとは関わらないフリーにも条件緩和は必要でしょう。
いずれにしても、今回の騒動はオールドメディアの記者がどれだけ堕落しているか、自分たちが世論を操作できるという慢心に陥っていることが一般の方にもよく分かったでしょう。