【外国人問題】片山さつき「外国人の土地取得、経営管理ビザを見直して」石破総理「日本国民の安心安全、誰のための政府だ」【KSLチャンネル】
石破総理がルールを守れない外国人への対応を、強化する答弁を行っています。
9日の参議院決算委員会で「秩序ある外国人との共生」について質問した片山さつき委員長が数々の外国人問題を例示したことに対して石破総理は「日本国民の安心安全が損なわれることがあっては断じてならない」として、ルールを守らない外国人に厳格に対応する考えを示しました。
こういう話題になると必ず「口先だけ」という人がいるわけですが、質疑動画の後にデータを示して解説しますので最後までお付き合いください。
強制送還が激増している
川口市でのクルド人問題や中国人の経営管理ビザ悪用問題もあって、政府が適切な対応を怠っているという声もあるでしょう。
しかし実際のところは、令和5年に入管法違反事件と不法就労事件の摘発数がほぼ倍となり、それに伴い退去強制手続き、強制送還も倍近くに跳ね上がっています。しかも令和6年になっても、その摘発数と強制送還の数は前年とほぼ変化していないので、取り締まりも強制送還の判断も相当厳格になっています。
入管法違反の摘発数は令和4年が10,300人、これが令和5年に18,198人とほぼ倍増、令和6年も18,908人となっています。
※コロナの影響で令和4年の摘発数が少なかったという事情もあり
強制送還に関しては、令和4年が4,795人だったのが、令和5年に8,024人とほぼ倍増、令和6年が7,698人と少し下がりましたがほぼ横ばいです。しかも国費送還ではなく、ほとんどを自費で出国させるという厳しい対応です。
※令和4年の送還数はコロナに関係なく前年より多かった
出典：令和６年における入管法違反事件について 法務省[PDF]
そもそも不法滞在させなければいいので、摘発数も送還数もいずれは低下するのが理想なので、入国数が多ければ外国人に対する不安は払拭されないという事実もあります。先日もトルコに対するビザ免除問題などを取り上げましたが、ルールを守れない一部の国に対してはビザ免除を停止して、不法滞在そのものの数を減らす対応は必要です。
ここに石破政権が切り込めるかは、有権者が不断の監視を続けなければなりません。