批判はするが金は貰う!週刊ポストの「韓国なんて要らない」広告が朝日新聞や毎日新聞にも載っていると話題に
週刊ポスト 2019年 9/13 号(9月2日発売)に掲載された特集『韓国なんて要らない』が嫌韓を煽っているとの批判を受け、小学館が謝罪をした問題。
作家らの抗議により新聞各紙もこの問題を取り上げ、毎日新聞や朝日新聞は小学館の認識を強く批判しているが、この2紙にも週刊ポスト当該号の広告が掲載されていたことが話題となっている。
新聞広告は各社広告基準を設けて、公序良俗に反しないかの一定の審査があります。週刊ポストの広告は、朝日新聞、毎日新聞、神戸新聞は問題なしと審査をクリアしたということです。実際に朝日新聞は週刊文春の広告掲載を以前拒否しています。 https://t.co/E5gHiit3Yt pic.twitter.com/fIzpcX7xHE
— うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】 (@NorihiroUehata) September 4, 2019
批判はするが金は貰うダブスタ
週刊ポストの特集については、内容よりも広告の見出しが批判されている。
実際の表紙と広告を比較してみると、広告のほうが特集が協調されているのだ。
作家らが批判している内容は、すべて新聞広告でも確認できるのだが、これを審査通過させて広告料を受け取った朝日新聞や毎日新聞は小学館を批判できる立場にない。また、この特集で「小学館との取引はしない」と宣言した作家や著名人は、この広告を載せた新聞各紙との取引もやめなければならないはずだが、今のところそのような動きはない。
作家らは激怒しているようだが、Amazonでは同誌が定価以上の価格で取引されジャンルランキングでも1位となっている。内容を確認したいという人が多いのだろうが、売れ行きは好調のようだ。
内容について問題視するのも自由だが、取引の停止をちらつかせて言論を封じるのは感心できない。是非とも次の「表現の不自由展」でこの週刊ポストを展示して欲しい。そして広告を掲載した新聞を燃やして灰を踏みつける"芸術"にも期待したいものだ。
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