国民・玉木代表が文春に法的措置、党全体の会合費を「代表の飲食代は年6千万円」と誤った記事を掲載か


 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、週刊文春に掲載される記事「代表の飲食代は年6千万円」について内容を否定、党の顧問弁護士を通じて法的措置を講じることをツイッターで明かした。


取材結果を無視して記事作成か?

 玉木代表のツイッターによると、国民民主党の2018年の収支報告書に記載された会合費約6000万円が、あたかも玉木代表個人の飲食代であるかのように記載されたようだ。当然ながら、これらは「全国団体」としての国民民主党の収支報告書であり、党全体での支出を報告したもので代表個人の政治資金報告ではない。(画像:クリックで拡大)

参考資料:総務省|政治資金収支報告書|令和元年11月29日公表(平成30年分 定期公表)|政党本部|国民民主党

 収支報告書を全て確認してみたが、遠隔地で同日の会合費計上も複数あり玉木代表個人の使途とするのは無理がある。常識的に考えても党本部の会合費を「代表の飲食代」と解釈することはありえない。文春も玉木事務所への質問状で「玉木代表はそのうちいくら使われてるのでしょうか?」としており党全体の会合費であることは認識している。この質問に対して玉木事務所は「代表主催の会合は10回程度で常識の範囲内」と回答している。

 また、文春では党のカメラマンについても、玉木代表の専属カメラマンであるかのように記述されているようだ。会合費の件も含めて取材の結果を無視して掲載しているのなら法的措置も当然と言える。

 こういった無茶苦茶な叩き報道の背景に野党合流を巡る玉木外しがあるならば、特定政党・特定政治家と週刊誌の距離についても問題の一端がありそうだ。

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