テレビ朝日「バイデン⽒が尖閣の⽇⽶安保適⽤に「断固反対」中国」→まるでバイデンが反対したかのよう、6年前のオバマ発言に対する中国外務省の反応を流用か

2020年11月12日政治・社会

　菅総理とバイデン氏が電話会談で「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」と確認したことについて、テレビ朝日では逆の意味にとれるタイトルで報じている。

バイデン氏が尖閣の日米安保適用に「断固反対」中国
菅総理⼤⾂とバイデン⽒が初の電話会談で尖閣諸島は⽇⽶安保条約の適⽤範囲だと確認したことについて、中国メディアも相次いで速報しています。
中国共産党系の「環球時報」は、⽇本メディアを引⽤する形でアメリカの⼤統領選で勝利確実となったバイデン⽒が尖閣諸島は⽇⽶安保条約第5条の適⽤対象だと述べたと伝えました。そのうえで、中国外務省の尖閣諸島に関する「中国固有の領⼟だ」とする従来のコメントを紹介しています。中国外務省はこれまで「⽇本が⽇⽶安保条約を名⽬にアメリカに⽀持を求めることに我々は断固反対する」との⽴場で、⽇⽶に対して地域の平和にマイナスの影響を及ぼすなと反発しています。

中国目線、6年前の反発を流用

　タイトルではバイデン氏が尖閣を日米安保の対象にすることに「断固反対」と発言したかのような印象だが、ニュースの内容は中国国内からの反発を報じたものだ。
　また、中国外務省が「日本が日米安保条約を名目にアメリカに支持を求めることに断固反対する」というのも過去の声明であって今回の会見のものではない。おそらくこれは6年前にオバマ大統領（当時）が安倍総理（当時）との共同記者会見で「尖閣諸島が日米安保の範囲だ」と発言したことに対して中国外務省が「断固反対だ」と反発した際のソースを今回も使っているのだろう。
参考：「尖閣は安保の適用」…「断固反対だ」中国