売国行為！ホワイトハウスに日本政府内の中国韓国スパイの調査を要求する請願署名→外国人参政権より危険な内政干渉
日本政府内の中国・韓国のスパイ調査を米国政府（ホワイトハウス）に求める請願署名がツイッターの保守系アカウントによって拡散されている。これが売国行為である自覚はあるのだろうか？
【ホワイトハウス請願】日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する https://t.co/F2iEri3qHI
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 1, 2020
「米国政府に、日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する」ホワイトハウス公式請願サイトで請願署名が始まる https://t.co/ofPe5xLTsa
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) December 1, 2020
請願署名が売国行為である理由
外国人参政権に反対する日本の自称保守が、日本政府内への他国の干渉を求めているのだ。彼らの理屈は「中国と韓国の干渉はスパイ」「米国の干渉はヒーロー」となっているのだろうが、いかなる国も我が国の政府内に干渉させるべきではない。
請願署名を翻訳してみると、作成者は日本人のようだ。
日本国民は日本政府の調査を望んでいる
2020年11月15日にA.N.さんが作成
日本政府が日本国民が繰り返し要求してきた政治家の国籍開示やスパイ法の起草を拒否していることは、すでにスパイが蔓延している可能性の調査を求めている。
日本人よりも外国人を優遇する政策が行われている。彼らは日本人の声に耳を貸すことを拒否している。日本政府は韓国や中国の反日教育には優しい政策をとっている。
追記：政府がスパイ防止法の起草に反対したという事実はありません。自民党政権でも民主党政権でも類する法案が与党や政府から提案、提出されている。
この請願システムは、かつてロブ・カジワラというハワイの詐話師みたいな人間が辺野古への土砂投入に反対するために利用したものだ。当時はこのシステムは形骸化したもので実行力が無いと散々と嘲笑していた日本の保守がこのシステムを嬉々として使うのは何の冗談だ。仮にこのシステムが機能したとしても、スパイの摘発という警察権を米国に渡してしまえば、米国にとって都合の悪い政治家を排除することも可能となる。トランプ政権の続投を見越してのことかもしれないが、一度でも警察権を渡してしまえばトランプ政権以外の政権でも発動される。一回だけお願いします！みたいな都合のいいことが通用するとでも思っているのだろうか。
保守を名乗りながら、戦後の連合国占領下の日本に戻したいのか。この署名は、日本が悪かったから米国が仕方なく介入したという自虐史観を肯定しているようなもだ。
どんなに小さな島であろうと、中国や韓国の侵犯を許せばいずれは国そのものが獲られてしまう。そう訴える日本の保守が、領土領海の侵犯すらもすっ飛ばして、日本政府内に他国の強制力を招き入れようなど言語道断である。
署名してしまった人は猛省して詫びるべきだ。
※マガジンでは署名サイトの正体と過去の結果について解説しています
デマに注意「ホワイトハウスに日本政府内の中国韓国スパイの調査を要求する請願署名」←この請願署名サイトの正体と作成者の嘘【マガジン68号】
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