朝日新聞が誤報「国家戦略特区の特例措置、農業を営んでいる面積は7%弱」→実際は99.1%でした

マスコミ・報道

 朝日新聞が16日に報じた記事『企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置』の内容が事実と異なるとして、兵庫県養父市の広瀬栄市長と国家戦略特区ワーキンググループが抗議文を送付、朝日新聞が苦しい訂正とお詫びを行う事態となっている。
 国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理によると、国家戦略特区の特例措置で農地取得した6社が、実際に農業を営んでいる面積は99.1%であるのに、これを7%弱と報じていた。

利権勢力に加担する朝日新聞の大誤報
~「養父の農業特区は失敗」?

朝日新聞がとんでもない大誤報を出した。
1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区(企業の農地所有の特例)に関し…

原英史さんの投稿 2021年1月20日水曜日

朝日新聞の訂正も間違っている

 市長と国家戦略特区ワーキンググループから抗議を受けた朝日新聞は、21日の朝刊21面で訂正記事を掲載。デジタル版の記事にもお詫びと訂正が追記された。しかし、この訂正も99・1%を7%と誤って記述した説明になっておらず、99.1%と言う正しい数字は掲載せず7%に固執したものだ。

企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置=訂正・おわびあり:朝日新聞デジタル
<訂正して、おわびします>

 ▼16日付総合4面に掲載した企業の農地取得の特例延長をめぐる記事で、「養父市では特例に基づいて6社が計1・65ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの7%弱にとどまる」とあるのは、「養父市では特例に基づいて6社が計1・65ヘクタールの農地を取得したが、6社が同市内で農業を営んでいる面積全体の7%弱となっている」の誤りでした。記事を作成する過程で事実関係を取り違え、確認も不十分でした。

 毎日新聞と同様、嘘の数字や印象操作で国家戦略特区を「悪」とすることに必死だ。

 原氏が指摘するように様々な思惑があるようだが、加計学園の獣医学部新設を政局に利用しようとした左派新聞と野党が、国家戦略特区を悪者にしようとして失敗した腹いせもあるのではないか。

関連:森ゆうこ議員に新たな疑惑!原英史氏「質問内容が毎日新聞からの質問状にそっくり。国会議員に持ち込んで取り上げてもらったとすれば問題」
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