朝日新聞が誤報「国家戦略特区の特例措置、農業を営んでいる面積は７％弱」→実際は９９．１％でした

2021年1月21日マスコミ・報道

　朝日新聞が16日に報じた記事『企業の農地取得、２３年夏まで延長へ　国家戦略特区の特例措置』の内容が事実と異なるとして、兵庫県養父市の広瀬栄市長と国家戦略特区ワーキンググループが抗議文を送付、朝日新聞が苦しい訂正とお詫びを行う事態となっている。
　国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理によると、国家戦略特区の特例措置で農地取得した6社が、実際に農業を営んでいる面積は９９．１％であるのに、これを７％弱と報じていた。

朝日新聞の訂正も間違っている

　市長と国家戦略特区ワーキンググループから抗議を受けた朝日新聞は、21日の朝刊21面で訂正記事を掲載。デジタル版の記事にもお詫びと訂正が追記された。しかし、この訂正も９９・１％を７％と誤って記述した説明になっておらず、９９．１％と言う正しい数字は掲載せず７％に固執したものだ。

企業の農地取得、２３年夏まで延長へ　国家戦略特区の特例措置＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
＜訂正して、おわびします＞

　▼１６日付総合４面に掲載した企業の農地取得の特例延長をめぐる記事で、「養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの７％弱にとどまる」とあるのは、「養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、６社が同市内で農業を営んでいる面積全体の７％弱となっている」の誤りでした。記事を作成する過程で事実関係を取り違え、確認も不十分でした。

　毎日新聞と同様、嘘の数字や印象操作で国家戦略特区を「悪」とすることに必死だ。

　原氏が指摘するように様々な思惑があるようだが、加計学園の獣医学部新設を政局に利用しようとした左派新聞と野党が、国家戦略特区を悪者にしようとして失敗した腹いせもあるのではないか。

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