足立康史議員「立憲民主党はLINE社が韓国企業だったときには取り上げず、日本企業になったら潰しにかかる」



 日本維新の会の足立康史衆院議員は31日の内閣委員会で、LINE社の情報漏洩問題を取り扱った際に「立憲民主党はLINE社が韓国企業だった時には取り上げなかった」と矛盾を指摘した。
 当初は不規則発言でヤジを飛ばしていた野党席も一瞬で静かになった。

日本企業化から2週間で問題表面化

 LINE社は韓国最大のインターネット会社ネイバーの日本法人としてスタートした経緯から、その情報が韓国側に漏れているのではないかと指摘されていた。これまでにも度々問題視されたが、立憲民主党など野党はこれを積極的に取り上げることはなかった。

 これが、今年3月にZホールディングスの完全子会社化され日本企業となった途端に、画像や動画データが韓国国内で保存されていることが朝日新聞の独自取材で発覚、さらに中国の委託先でも情報へのアクセスが可能であったことも指摘され野党が国会で取り上げるようになった。

 以前に指摘された情報漏洩疑惑に比べて、今回の朝日新聞の調査は信ぴょう性が高くLINE社側も認めたことから問題の規模が大きくなっていることは事実だが、韓国が絡む指摘に対しては特定野党が消極的であったことは足立氏の指摘の通りだ。

関連:立憲・石川大我議員の裏工作LINEが流出?区議時代にLGBT候補の繰り上げ当選を画策「本人に辞職するよう伝えて」市議会への抗議電話を依頼か?
関連:LINEを批判するまとめサイトがLINEのボタンをちゃっかり設置&純国産SNSの可能性と嘘【マガジン91号】


【ご支援をお願いします】取材・調査・検証記事はコピペまとめサイトのような広告収入は期待できません。皆様からの支援が必要です。各種支援方法詳細
クレカ/Apple Pay/Google Pay銀行振込
【運営・執筆】竹本てつじ【転載について
このサイトを支援する

この記事が気に入ったら
いいね ! で応援しよう

Twitter で