足立康史議員「立憲民主党はＬＩＮＥ社が韓国企業だったときには取り上げず、日本企業になったら潰しにかかる」

2021年4月1日政治・社会

　日本維新の会の足立康史衆院議員は31日の内閣委員会で、ＬＩＮＥ社の情報漏洩問題を取り扱った際に「立憲民主党はＬＩＮＥ社が韓国企業だった時には取り上げなかった」と矛盾を指摘した。
　当初は不規則発言でヤジを飛ばしていた野党席も一瞬で静かになった。

日本企業化から2週間で問題表面化

　ＬＩＮＥ社は韓国最大のインターネット会社ネイバーの日本法人としてスタートした経緯から、その情報が韓国側に漏れているのではないかと指摘されていた。これまでにも度々問題視されたが、立憲民主党など野党はこれを積極的に取り上げることはなかった。

　これが、今年3月にZホールディングスの完全子会社化され日本企業となった途端に、画像や動画データが韓国国内で保存されていることが朝日新聞の独自取材で発覚、さらに中国の委託先でも情報へのアクセスが可能であったことも指摘され野党が国会で取り上げるようになった。

　以前に指摘された情報漏洩疑惑に比べて、今回の朝日新聞の調査は信ぴょう性が高くＬＩＮＥ社側も認めたことから問題の規模が大きくなっていることは事実だが、韓国が絡む指摘に対しては特定野党が消極的であったことは足立氏の指摘の通りだ。

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