【広島再選挙】私が特定候補の支持を表明しない理由、現場で見た許せない振る舞い【マガジン96号】

KSLマガジン


 参議院広島選挙区の再選挙、17日間の激闘を終え本日が投開票日。

 筆者は告示日前の前哨戦を含め20か所以上の現場取材を行い、特定候補への支持表明も批判も期間中は控えていたが別に法律上の縛りがあったわけではない。テレビも放送法で厳密な縛りがあるわけではないが放送倫理として公平性が求められる。新聞社に関しては自由な論評が認められる一方で、その影響力が故に選挙結果を容易に左右することができ、客観報道だけでなく公平性を自主的に保つ傾向にある。

 いわゆる大手メディアが自主規制で公平性を保とうとする一方で、フリーのジャーナリストやライターの中には、取材中であっても露骨に一方の候補者を支持したり批判することに躊躇がないひともいる。

 これらの行為に違法性はないが、特定の層に向けて客観性を欠いた情報発信を行うのは活動家や運動員のやることであって、取材者のやることではない。筆者は、選挙期間中にこういった振る舞いをすることは恥ずべきことだと考える。

公職選挙法に注意する必要がある

 客観性を欠いた報道でも違法性は無い。ただし、その内容によっては公職選挙法に抵触するので注意が必要だ。特定候補者について論評するのは報道の自由であるが、それが特定候補者を当選させるためであったり落選させる目的であれば公職選挙法上の「選挙運動」になるからだ。

 情勢の公表など報道機関の行為に関しては公職選挙法の縛りから除外される傾向にあるが、これらを無制限に許してしまえば報道機関や取材者を味方につけた候補者が圧倒的に有利となり、選挙の公平性が阻害されてしまう。

 筆者は自身の取材活動が公職選挙法上の「選挙運動」になることを避けるため、選挙期間中の支持表明や客観性を欠く候補者批判は行わないようにしている。

 それぞれが自らに課す規範で行動しているわけだが、今回の選挙でもジャーナリストを名乗りながら活動家まがいの振る舞いをする人物を目の当たりにしたので紹介しておく。