総裁選の効果絶大？衆院選の投票先「自民党５２％、立民１２％」野党は壊滅的な危険水域へ突入

2021年9月14日政治・社会

　日経新聞社が9月9日から11日に行った緊急世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党で自民党が５２％（＋１０）とトップ、２位の立憲民主党が１２％（－２）と低迷していることがわかった。
参考：衆院選の投票先は自民53%、立民12%　日経世論調査: 日本経済新聞

　同時期に朝日新聞が行った世論調査でも、次期衆院選の比例投票先で自民党が４３％（＋１２）で２位の立憲民主党が１１％（－４）と差が広がっている。
参考：朝日新聞世論調査-質問と回答〈9月11、12日調査〉 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル

野党壊滅の危険水域

　よく政党支持率が話題となり、自民党と立憲民主党の差が揶揄されるが、実際に選挙に大きく影響するのは「投票先」の調査である。立憲民主党は支持率が伸び悩んでも、共産党などを含む野党共闘で比例の投票先を合計すると自公政権に肉薄する調査もあったことから政権交代可能と踏んでいた。

　しかし、ここに来て自民党総裁選のメディアジャックの影響か、頼みの綱だった投票先の調査でも大差を付けられるようになった。この水準を維持したままで衆院選に突入すれば自民党は安倍政権同様の大勝で、野党は民主党政権崩壊時のような大敗も考えられる。それでも8月までの情勢調査では自民党の単独過半数割れ、立憲民主党は議席を増やすという結果が出ており、どう転ぶかは予想できない。短期間に自民党は復調したのであれば、その逆に些細なことからまた転落する可能性もある。

　総裁選でのメディアジャックに対する野党の反発が相当厳しくなっていることから、野党の独自調査でも厳しい結果が出てきているのだろう。

　自民党総裁選では圧倒的な人気のある河野太郎大臣が出馬表明し、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相への支持も上昇傾向にあることから、誰が勝っても自民党全体の得票がアップする構図が出来上がっている。野党もこのまま黙ってはいないと思うが、今のままでは自民一強どころでは済まない。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】