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共産党・小池晃書記局長「安保条約廃棄の国民的合意をめざして安保そのものを正面から取り上げて活動する」→野党共闘は終わりですね
日本共産党の小池晃書記局長は20日、オンラインで開かれた『なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 ２０２１年日本平和大会』のなかで「安保条約廃棄の国民的合意をめざして安保そのものを正面から取り上げて活動することは、市民と野党の共闘の発展に大きな意義を持つ」と訴えた。
軍拡阻止し 憲法生かそう/日本平和大会開く/安保廃棄の国民的合意を
日本共産党の小池晃書記局長は「安保条約廃棄の国民的合意をめざして安保そのものを正面から取り上げて活動することは、市民と野党の共闘の発展に大きな意義を持つ」と強調しました。市民連合の山口二郎運営委員（法政大学教授）が連帯あいさつ。「野党統一は大きな効果をあげた。憲法や平和を守る運動を再構築していこう」と訴えました。
日米安保めぐるダブルスタンダード
国民民主党などが野党共闘で危惧する大きなポイントとして、日本共産党が綱領で「日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消」を掲げているという問題がある。
10月の衆議院選挙では、これらの綱領問題を共闘において棚上げするような立憲民主党の曖昧な対応が有権者の不信を招いた。国民民主党は地方選挙において、こういった根本的な部分で相反する政策協定を日本共産党と結んだ候補の推薦や支持を取り消すなどの対応をしている。
日本共産党は自らの支持団体などに向けては「市民との共闘」と称して日米安保廃止を訴え、一方で立憲民主党や国民民主党には衆院選で「野党共闘」と称し、政権を取った場合の日米安保に対する認識の違いを"限定的な閣外協力"と棚上げするダブルスタンダードを見せている。
日本共産党が「日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消」を綱領で掲げている以上は、立憲民主党も国民民主党も政権構想の中で共闘できるはずがないのだ。
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