駐日ジョージア大使、国葬儀巡る議論に「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられる。国外から来賓があれば一丸となって対応するのが日本の懐ではないか」

政治・社会



 駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏は9日、自身のツイッターで国葬儀を巡る議論について「メディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。」と投稿し、亡くなった安倍元総理に対する目に余る言動などについても苦言を呈した。


殺害した側の山上に同情する人たち

 8日に衆参で開かれた議院運営委員会でも、国葬儀について話し合われるはずが野党議員からは安倍元総理に疑惑を向けるような質問が相次いだ。国葬儀の出欠を巡っても、一部の野党議員が案内状をSNSにアップして欠席を表明するなど、常識外れの行動が目立つ。

 報道においても、山上徹也容疑者に同情する生い立ちなどを報じる一方で、殺害された安倍元総理の責任を問うような言説を平気で垂れ流し、貧困や怨恨の果てに誰かを殺害するということを肯定してしまっている。

 国葬儀にかかる費用や形について議論するのは良いが、個人を貶め国葬儀そのものを民主主義に反する行為と詰る始末。辻元清美氏の事務所ベランダにタマゴが落ちていたら「民主主義への挑戦、テロ行為」と大騒ぎし、安倍元総理が殺害されたことは「民主主義への挑戦ではなくテロでもない」と言ってのける人たちの言説こそ、民主主義とかけ離れたものではないだろうか。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について

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