山上容疑者の供述とされる報道は警察とマスコミによる世論操作か？弁護団が抗議「本人に確認、そんなことは言っていません。」

2022年12月16日マスコミ・報道

　安倍晋三元総理銃撃事件を巡る山上徹也容疑者の供述とされる内容に疑義が生じている。

　山上容疑者の弁護団は、一部メディアが報じた「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の用事に行って授業参観に来なかった」など不満を漏らしているという内容について本人が否定しているとし、奈良県警と奈良地検に対して、恣意的な情報提供を止めるよう抗議文を送付したことを日刊ゲンダイが報じている。

安倍氏銃撃の山上容疑者めぐり捜査機関がメディアに“ガセネタ”流した？ 弁護団が抗議文｜日刊ゲンダイDIGITAL
　抗議文を提出した山上容疑者の代理人、小城達弁護士はこう言う。

「本人に確認しましたが、担当医にそんなことは言っていません。事実とは違います。捜査機関が何らかの世論を形成しようとしている疑いもありますし、彼自身のプライバシーの問題にもかかわります。なぜ、このタイミングで、どういう流れからこうなったのか、理解しがたい」
（中略）
「裁判の前にいろいろな情報がこういう形で流れるのは、予断排除の原則からも問題です。法廷で出された証拠に基づいて判断されなければなりません。情報があふれ返っている中、その一つに寄与するような形で捜査機関が情報を流す。しかも誤った内容が報道されれば、今後、さまざまな問題が生じます」

違法リークで金を稼ぐマスコミ

　これは以前から指摘されていたことですが、捜査機関が安倍元総理銃撃を防げなかった責任から目を逸らすため「旧統一教会問題」をマスコミにリークして報道させているのは明らか。

　捜査機関が情報をリークする違法性と、それを受け取ったマスコミが司法の判断を待たずに世論形勢をしてしまう状況は深刻だ。この世論形勢が国政にも影響し、臨時国会でも旧統一教会一色となった。

　マスコミとしても、旧統一教会の合同結婚式問題で数字を稼いだ30年前の成功体験もあり、捜査機関が流す情報を喜んで使っているのだろう。自分たちがこの問題をワイドショー化したという反省もなく、今さらになって正義ぶって旧統一教会と関係者を吊し上げる恥知らず。

　違法な情報リークを受けて金儲けしているマスコミが、どの口で正義を語るのか。

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