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東京新聞・望月衣塑子記者「マイナ保険証手続きで追い込まれた病院1100件が閉院、どうする？」官房長官会見でありえない話を始める
東京新聞の望月衣塑子記者は29日午後の官房長官会見で、マイナンバーカードと一体化される「マイナ保険証」の手続きに追われ1100件の病院が閉院したとして今後の対応について質問をした。
東京新聞の朝刊をもとに質問をしているようだが、医療機関の閉院が過去最多であることとマイナ保険証の関係については明らかになっておらず、読み取り機の導入には補助金も出ていることから金銭的負担増による閉院は考えにくい。
補助金すら申請しない怠惰
望月記者は「デジタル化について行けない個人的病院は廃業しなさいということなのか？」と官房長官に迫っているが、マイナ保険証の読み取り機やネットワーク環境の導入に多額の補助金も出ていることを考えると、すべてを紙で完結させることしかできない医療機関など、マイナ保険証に関係なく現代の優れた医療を提供することは困難だろう。
参考：オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）｜厚生労働省
東京新聞の記事で紹介されている歯科医院も、自宅開業タイプで70代の年配医師がワンオペで知り合いだけ月に50人ほど治療しており、これを維持できるかどうかはマイナ保険証云々の問題ではない。ネットワーク環境の構築を含め多額の補助金がでるのにその手続きも困難なレベルで、オンラインでの申請すら敬遠するような町医者は怖すぎて信用できません。
小さくとも近所に病院があるのはありがたいが、地方では稼働しているかどうか外観からは判断できないような個人病院や歯科医院がそこらじゅうにある。補助金を出すと言ってもネットワークの環境を整備しようとしないような病院を維持することに意味があるのか。
社会的弱者であるならまだしも、医師というエリート層を引き合いに出してまで紙の保険証維持したがる理由は何なのか？不正使用くらいしか理由はないと思うのだが。
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