【大事件】パチンコ運営会社社長を再逮捕！選挙買収に200名以上が関与か？事件の裏に潜む闇がヤバすぎる…【KSLチャンネル】
はたしてパチンコ業界の闇にメスが入るのか？
7月の参院選でパチンコ運営会社社長らが投票の見返りとして、従業員に報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収約束容疑で逮捕されました。
参考：参院選買収事件、鹿児島の店舗でも報酬約束 容疑でパチンコ店運営会社社長ら3人を再逮捕 – 産経ニュース
報酬受け取りを約束したのは数百名に上るとされ、平成以降では最大の選挙買収約束事件と言われるこの事件ですが、一部の新聞社が扱うだけでテレビでは短時間のストレートニュースくらいで、イマイチ盛り上がっていません。
なぜかテレビは騒がない
テレビが静かな時は、だいたいスポンサーが絡んでいるわけですが、近年はテレビでダイレクトにホールのCMが入ることはありません。一方で、ギャンブルについては触れず企業グループ宣伝や別イベントの告知と言う形でCMを入れるようになっています。系列のラジオ局ならバンバンとホールのCMが入っていて、ちょっと前まで違法なオンラインカジノに誘導するCMを大量に流していたので、パチンコスロットなんて余裕で流しちゃいます。
今回逮捕されたのは「デルパラ」23店舗と、最近グループ化した「モリナガ」8店舗を運営するデルパラグループ社長と幹部2名です。企業規模としてはそこまでテレビ局やメディアが気を使う相手ではないわけですが、この事件で応援された候補者は、全国のパチスロ業界を束ねる全日本遊技事業協同組合連合会の理事長で、3年前にはパチンコ業界の政治団体である全日本遊技産業政治連盟を結成した人物です。
要するにパチンコ業界に対する規制に加え、世間からの冷ややかな目もあって過去10年間でホール数が半減したパチンコ業界が一致団結して政治に食い込んできたわけです。事件の成り行きによってはパチンコ業界全体の体質や、投票依頼の仕方に目が向けられる可能性もあって、テレビやラジオであまり叩いてしまうと、お得意様の業界に喧嘩を売ることになってしまいます。
パチンコ業界の古い体質
そんな中で広告が命の新聞社は頑張って取材して記事にしているわけですが、その内容からしてパチンコ業界が昭和の古い企業体質を、平成以降の立ち上げた新規事業にまで引きづっていることが伺えます。
買収や買収約束は証拠を残さないパターンがほとんどですが、今回逮捕されたグループは、選挙初日に店長を対象にしたWEB会議で、期日前投票で業界候補の名前を書いた投票用紙を写真で撮って送らせるように指示していました。これに対して残業代名目で、社員は4000円でアルバイトには3000円を支払う約束をしていたといいます。これでバレないと思ったのは、パチンコ業界特有の運営側と店長以下従業員の厳しい主従関係があったからでしょう。
平成以降最大の買収約束事件と言っても、今回逮捕された社長らが買収約束した従業員は約200名と言われています。はっきりいって運動員買収とは違い、個別の投票約束としては選挙の当落に影響するほどの人数ではありません。
しかし業界候補の得票を見てみると、好調だったころの自民党でも当選圏内には入っていませんが、タレントではない新人で88,368票は他の党なら十分に当選圏内です。
参考：参議院選挙2025 自由民主党 比例代表候補者 選挙速報・結果 – NHK
これはパチンコ業界が、投票先として徹底して呼びかけたということでしょう。2024年のデータで全国のパチンコホール従業員数は15万人まで下がっているので、その数からすると驚異的得票と言えるでしょう。そう考えると、大手ではない一企業の摘発で事件捜査は終結するのか疑問が残ります。
事件に潜む最大の闇
逮捕されたグループの社長は韓国籍なので選挙権がありません。それにもかかわらずパチンコグループを通じて、多数の日本人従業員を買収して選挙に干渉してきているわけです。
これを業界全体で仕掛けてきたら？外国籍経営者らによって、日本の国会議員が選ばれ、この国の形と方針が変えられてしまうということです。
外国籍による公職選挙法違反は、厳罰をもって抑止しておくべきではないでしょうか。