ブーメラン！琉球新報「沖縄市が暴力団会長に弔電を送ってる！」→沖縄市長「琉球新報の告別式広告から自動的に送られたんだけど？」

2019年7月24日マスコミ・報道

　沖縄市の桑江朝千夫市長は23日、琉球新報が20日の朝刊で掲載した記事で、市が暴力団幹部に弔電を送っていることについて「認識が甘い」と市の対応を批判していることについて、その原因は琉球新報を含む沖縄2紙が告別式広告を掲載したため自動的に郵便局が弔電を送ったものだと反論し琉球新報の一方的な批判に抗議した。
参考：暴力団幹部の死去めぐり、沖縄市役所と琉球新報が批判応酬 – 産経ニュース

　自分たちは暴力団関係者から広告料を受け取っておいて、掲載を基準に郵便局が自動的に一律発送したことを「市の責任」と追及できる神経が理解できない。

広告費は11万円、弔電費用は592円

　沖縄市が支払う弔電費用は592円だが、琉球新報が暴力団関係者から受け取った広告費用はそれよりも圧倒的に高額だ。琉球新報の広告料を調べてみると、荼毘広告と一致するかは不明だが「お悔やみ広告」の費用は5cm×2段で11万円、10cm×2段で22万円とされている。
参考：琉球新報の料金・新聞を調べる | お悔やみ広告・訃報広告・死亡広告のおくやみナビ

　このお悔やみ広告が沖縄2紙の大きな収入源になっていると言われているが、これだけの金額を暴力団関係者から受け取っておいて、原資が税金とはいえ市の592円をよくも批判できたものだ。
　琉球新報では自社が広告を掲載していたことを認識したうえで市の対応について、識者のコメントを引用し「反社会的勢力が市民と認められた形になる」と批判している。確かに市は公的機関であるが、新聞にお悔やみ広告が掲載されたことも市民と認められたことになるのではないだろうか？

　どう考えても琉球新報は現沖縄市長が自民・公明・維新の推薦を受け、オール沖縄が推す現職を破って当選したことを逆恨みしているとしか思えない。これが報道機関のやることだろうか？

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