東京新聞・望月記者「文化庁政府による不当な補助金不交付に負けずに表現の不自由展の開催が決まった」←不交付と中止は無関係


東京新聞・望月記者「文化庁政府による不当な補助金不交付に負けずに表現の不自由展の開催が決まった」←不交付と中止は無関係

 あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展」で、昭和天皇の御真影が焼かれるなどの演出に批判が殺到、脅迫を受けるなどして中止となっていた問題。実行委員会と不自由展の実行委が30日、展示内容を変更しないままでの展示再開で合意した。
 これを受けて東京新聞の望月衣塑子記者は1日、自身のツイッターで企画展の中止に文化庁の補助金不交付が関係があったかのような事実誤認の投稿を行っている。

#文化庁 #政府 による不当な #補助金不交付 に負けずに #表現の不自由展 の開催が6~8日に決まった。展示内容変えず再開する。脅迫や数々の弾圧、政府の不当な決定に屈することなく、声を上げ続けよう。 #表現の自由 が侵されているこの状況を黙って見過ごす訳にはいかない

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間違いだらけの望月記者

 ここまで事実誤認のオンパレードだと、どこからツッコんでよいのか迷う。
 まず、企画展の中止について「脅迫や数々の弾圧、政府の不当な決定」と批判をしているが、脅迫やテロ予告で安全の確保ができなくなったことが中止の理由であり、権力を伴う”弾圧”と言われるようなことはなかった。さらに、補助金の不交付が決まったのは9月26日であり企画展が中止となったのは8月3日とそれよりも前だ。再開に向けた協議も補助金の交付とは関係なく行われ、萩生田文科相も「再開しても補助金は交付しない」と明言している。企画展の中止から再開まで、政府の関与は一切ない。

 そもそも津田芸術監督が意図的に炎上を狙い、ジャーナリストとしてのステータスにしようとしていたことは検証員会でも指摘されており、脅迫やテロ予告を予想し中止に至ることも考えていながらそれを文化庁に報告せず、むしろ隠そうとしていたことが問題となっているのだ。文化庁も不交付の理由としてこの部分を指摘している。無論、脅迫やテロ予告で表現の自由を奪うことは許されないのだが、それを望んだのは他ならぬ津田芸術監督なのである。

 望月記者はこういった事実関係と時系列を無視して、まるで政府による弾圧であるかのような投稿しているのだ。これらの投稿は新聞記者としてではなく反政府活動家としての宣伝にしかみえない。

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