読売新聞、記者が取材していない自治体担当課のコメントを想像で書くガチ捏造が発覚！→朝刊でお詫び掲載

2019年10月29日マスコミ・報道

　２５日の読売新聞富山県版朝刊に掲載された、ＳＮＳを使って観光や行政の情報を発信する富山県内の自治体の取り組みをテーマにした記事で、富山県広報課、魚津市・小矢部市の担当課のコメントとされた部分が、取材をせず富山支局の２４歳の男性記者が想像で書いた捏造だったことが判明した。２９日付けの朝刊でお詫びを掲載した読売新聞は今後、同記者の懲戒処分や上司の監督責任を問うとしている。

この際、県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」という談話のほか、魚津市や小矢部市の担当課の談話を取材をしないままねつ造していたということです。

県からの指摘でねつ造が発覚し、男性記者は「記事を早く出したかった」などと話しているということです。
出典：読売新聞記者自治体の談話をねつ造「重大な記者倫理違反」| NHKニュース

マスコミ得意の「関係者」も怪しい

　これはバレる。県から指摘され発覚したようだが、取材を受けた媒体を職員が確認するのは容易に想像できたことだが、この記者は「記事を早く出したかった」と理由を説明している。締め切りに追われやけくそになった可能性もあり、支局の職場環境も調査する必要があるだろう。

　このケースは当然のように発覚したが、マスコミ得意の「ある関係者」「政府関係筋」なども実際に取材していない可能性がある。昨日も共同通信が配信した日韓関係に関する記事も情報源が「複数の日韓関係筋」とされたが、日韓両政府が報道を否定している。
参考：【動画】徴用工問題で基金創設合意案との報道　菅官房長官が否定「そのような事実はありません」

　ジャーナリストは情報源を命に替えても守らなければならないが、それをいいことに関係者などのコメントを捏造しているケースは少なくなさそうだ。

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【運営・執筆】竹本てつじ【転載について】