共産党の西東京市議が役所内で赤旗の勧誘や集金→市長「現状を改める必要がる」→共産党「憲法ガー！」

2019年12月6日政治・社会

　日本共産党の西東京市議が、市庁舎内の職員を対象に党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金をしていたことが４日の市議会で明らかとなった。問題を指摘した自民の浜中義豊市議に対し市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と述べた。これに対して共産党は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。
参考：西東京市議、役所内で赤旗勧誘・集金　市長「現状改める必要」 – 産経ニュース

　浜中市議、市側、副市長のやり取りは以下、

浜中市議は「一般市民が入ることのできない執務室内で、現職市議による政党機関紙の購読の勧誘、配達、集金が行われ、地方公務員が集団で政党機関紙を購読することは公務員の政治的中立性への疑いと、職員より優位な立場の議員による心理的強制による加入をほぼ強制しているという問題がある」と指摘。市側は「職員個人が政党機関紙を購読するか否かについては職員個人の判断によるもの」とする一方、池沢隆史副市長は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われている現状を踏まえ、職員の政治的中立性の観点から必要な対応をとりたい」と述べた。
出典：西東京市議、役所内で赤旗勧誘・集金　市長「現状改める必要」 – 産経ニュース

赤旗勧誘は工作活動として党が指示

　庁舎内での赤旗勧誘は全国的に行われているものと見られる。一部の自治体では禁止する動きもみられるが、勧誘を工作活動として行っている共産党側の抵抗も強い。

　赤旗勧誘の工作活動は、元共産党区議の松崎いたる氏がツイッターで指示書を公開している。

書棚を整理していたら、昔の職場で使っていた書類が出てきました。今でもこれをしているんでしょうね。 pic.twitter.com/UvF95Hi6rj

— 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) March 5, 2019

　相変わらず共産党は憲法を盾に抵抗しているが、これが保守系政党の機関紙であれば許さなかっただろう。また、市議は職員に対し優越的立場にあり、購読の意思決定が自由とは言えないという問題がある。優越的な立場を利用した勧誘こそ職員の選択を阻害する憲法違反だろう。

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