【カジノ】宮崎政久議員が中国企業からの資金提供を否定！議員への賄賂として引き出した現金を実行役がプールか？
読売新聞が３日朝刊で報じた記事『【独自】「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職 中国企業側がメモ』で実名を掲載された宮崎政久衆院議員がＳＮＳを更新し、ＩＲ汚職で問題となっている中国企業からの資金提供を全面否定した。
読売新聞の記事では、逮捕された秋元司衆院議員以外にも、問題となっている中国企業「５００．ｃｏｍ」が５人の衆議院議員側に１００万円づつ提供したとするメモを東京地検が入手し、中国企業側も認める供述をしていると掲載されていた。宮崎氏を含む５人の衆院議員が実名で報じられており、任意の聴取で複数の議員が受領を認めたとされている。
本日の読売新聞の報道に対し、次のとおりご説明申し上げます。
…宮崎 政久さんの投稿 2020年1月3日金曜日
実行役が宮崎氏の名前を悪用か？
記事では複数議員が地検に授受を認めたとされているが、それを掲載した読売新聞の取材に対しては問題の企業から受け取ったという認識を示している議員はいない。中国企業側は宮崎氏に関してのみ「秘書に渡した」と供述しているようだが、宮崎氏と秘書を含む事務所関係者は金銭授受を否定している。
中国企業側の供述で名前が出たことに関し、宮崎氏は以下のような推測をしている。
仲里氏やその関係者が５００．ｃｏｍ社に対して、あたかも私に資金提供すると言って資金を引き出し、その旨報告したり記録をつけたりしつつ、実際には資金提供することなく、どこかにプールするなどしていたのではないかと見ています。
この筋は確かに考えられる。日刊ゲンダイが１２月２７日の記事で、逮捕された被疑者が関与した１０月のパーティーに自民党議員が１２人参加し接待リストが作成されたと報じていたが、これは訪日していた中国青年実業家集団が参加していない議員の写真を使ったり、事情を知らず訪れた議員との写真を無断でレポートに掲載していたことが判明している。
日本の議員に関することを捏造して報告しても、中国企業側では真偽を確かめることができず、日本の議員に賄賂を渡すと要求すれば、金を引き出し放題だったのかもしれない。
参考：日刊ゲンダイの大誤報「カジノ汚職 中国企業パーティーに自民議員」名前の挙がった山下貴司元法相「事実無根、法的措置も」
時系列と違う宮崎氏の肩書を掲載
読売新聞の記事では宮崎氏の影響力に関して、中国企業がカジノ進出を狙う「沖縄を地盤」としたうえで「現在、法務政務官」と掲載されている。しかし、宮崎氏は中国企業が資金を提供したとされる２０１７年の衆院選で比例復活も果たせず落選している。議員に復帰したのは２０１８年１１月に比例九州ブロックの園田博之氏が死去したことに伴う繰り上げ当選である。この選挙区（沖縄２区）は社民党の照屋寛徳氏が絶大な力を持っており、宮崎氏には悪いが当選を見込んで賄賂を渡すのはそこそこの冒険である。さらに、資金が提供されたとされる時点で宮崎氏は政務官ではなくＩＲに関わる委員会には所属しておらず議連にも参加していない。
宮崎氏も説明しているが、当時の翁長知事（故人）がＩＲ誘致をしない方針を示しており、与党が苦戦する沖縄で宮崎氏に賄賂を渡したところで、あの翁長氏の方針を変えるのは非現実的だ。
「無罪の推定」それ以前の話
カジノを巡る汚職疑惑報道では、マスコミと野党議員が一体となって逮捕も捜査もされていない人物を犯罪者かのように糾弾する動きがある。
逮捕された秋元司衆院議員も現在は「無罪の推定」であり、検察官が犯罪を証明し裁判で有罪判決が出るまでは犯罪者として扱ってはならない。公然と行われた暴行や、被害者の強い主張と信ぴょう性が認められない今回のような容疑に関してはマスコミも慎重であるべきだ。
宮崎氏ら５名に関しては任意で協力しているにもかかわらず、捜査情報を漏らせば懲戒免職になるはずのリーク情報をもとに全国紙が疑惑として報じているのは極めて異常な光景だ。
推定無罪は近代法の基本原則であり、人権の問題でもある。日頃はしきりに人権を叫ぶ野党やマスコミが、こうやって人権を無視した報道や言動に終始しているのは大きな矛盾である。
関連：自民・宮崎政久議員が女性セブンに抗議！知人男性を「沖縄半グレリーダー疑惑男性」と掲載、記事全般が男性と無関係
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